北方領土問題についての他の諸国の姿勢
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 05:12 UTC 版)
「北方領土問題」の記事における「北方領土問題についての他の諸国の姿勢」の解説
国際社会では一部の国が過去に・もしくは現在に至るまでロシアの北方領土の領有を認めておらず、北方領土は日本領であるとしている。 アメリカは当初からソ連ならびにロシアの北方領土領有を認めておらず、2022年2月7日にはアメリカ政府が在日米国大使館を通して、「北方領土問題で日本を支持」すると同時に「北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている」と見解を示し、日本政府の領土主張を全面的に支持することを公式に発表した。EUも、2005年7月7日に北方領土の日本への返還をロシアに促す決議を採択した。中華人民共和国は冷戦中、ロマノフ朝時代に併合された外満州、及び中ソ対立の影響から日本の北方領土領有の主張を支持していたが、冷戦終結前後の中露間の和解及び関係改善を受け、近年では立場を変えている。2021年、中国外務省の趙立堅報道官は、北方領土問題に関し、「世界反ファシスト戦争（第二次世界大戦）の勝利の結果は正当に尊重され、遵守されなければならないと常に確信している。」と発言し、中国がロシアによる北方領土領有を認めるような趣旨の発言を行った。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}しかしながら、ロシアの北方領土領有には、国際法に基づいた法的根拠が全く存在しておらず、同様に日本の北方領土領有にも、国際法に基づいた法的根拠が存在しない。日本はサンフランシスコ平和条約に於いて千島列島すなわちクリル列島を放棄したが、その千島列島の範囲が条約に明記されておらず、南端がウルップ島までなのか、北方四島も含まれるのかが明らかにされていない。また、北方領土は公式には千島列島ならびに南サハリンとともに帰属未定地となっているため、厳密には主権不明、すなわちどの国の領土にも属していないことになっている。このため、多くの国が北方領土は日本領でもロシア領でもなく、帰属は不明との立場をとっている。これにより、日本・ロシア両国の北方領土領有には、国際法の整備が必要となっており、領土問題の解決をより困難な物にしている。[要出典]
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