北方領土問題についてのロシアの姿勢
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「北方領土問題」の記事における「北方領土問題についてのロシアの姿勢」の解説
2000年以降のロシアの北方領土問題への対応について列記する。 2006年8月16日 - 第31吉進丸事件。 2010年2月9日 - ロシア外務省が「北方領土返還大会」に不快感を表明。 2010年7月 - ロシア軍の択捉島における大規模軍事演習。 2010年7月 - ロシア議会でロシア対日戦勝記念日法案の成立。 2010年11月1日 - ロシアの大統領ドミートリー・メドヴェージェフが、国家元首として初めて国後島訪問。 2011年5月 - 副首相 セルゲイ・イワノフが択捉島を訪問。 2011年5月 - 3人の韓国国会議員の国後島訪問。 2011年9月11日 - 安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフが、国後島と歯舞群島の水晶島を訪問。 2012年1月26日 - 外相セルゲイ・ラブロフ、インタビューで「"北方領土は第二次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった"という現実を認めるよう日本に要求する」と発言し、強硬な態度を示した。2016年5月31日にも同様の発言をした。 2016年11月22日 - 日露首脳会談に先立ち新型対艦ミサイルを配備。 2016年12月15日 - 安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領が長門市で会談し北方領土での共同経済活動に向けた協議の開始を合意。 2017年2月8日 - ロシアのメドベージェフ首相が2017年2月8日に署名した政府令によれば、歯舞群島の秋勇留島近くと色丹島近くの5つの島には、第2次大戦の日本の降伏文書にソ連代表として署名したデレビヤンコ将軍、旧日本軍との戦いで知られるソ連のグネチコ将軍、ロシアサハリン州元知事ファルフトジノフ、ソ連の外交官グロムイコ、ソ連艦隊の女性船長シェチニナの名前がつけられた。 2017年2月22日 - 年内に5,000人規模の新師団をクリル諸島に配備する計画を発表。 2018年9月10日-両首脳は，北方四島における共同経済活動について，5件のプロジェクト候補の実施に向けた「ロードマップ」を承認した： ア）海産物の共同増養殖：ウニを含め複数の魚種を対象とし，ウニ以外の魚種についても議論を継続; イ）温室野菜栽培：いちごの品種及び実施場所を特定; ウ）島の特性に応じたツアーの開発：パッケージツアーを策定; エ）風力発電の導入：風況調査の場所を確定; オ）ゴミの減容対策：ゴミ減容のパイロット・プロジェクトの実施場所を確定。安倍から、こうした協力を積み重ねていくこととともに更なる改善を働きかけ、プーチンと、手続の簡素化を続けることで一致した。 2020年12月8日、領土割譲を呼び掛ける行為を刑事処分の対象とする改正刑法が発効。
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