国際協定とは? わかりやすく解説

国際協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/26 22:43 UTC 版)

法定損害賠償」の記事における「国際協定」の解説

模倣品・海賊版拡散防止条約Anti Counterfeiting Trade Agreement, ACTA)とは、知的財産権エンフォースメントEnforcement, 法的取締強化謳う複数国協定英語版)であり、その初期構想提示したのは日本であるが、具体策立案に関するイニシアティヴはほとんど全て米国握っている。ACTA条約名に比してその規定項目は多岐にわたり、単なる偽ブランド品規制留まらずインターネット上著作権規制強化DMCA流の権利者保護など、TRIPs協定含められなかった項目の制度化協定参加国要求している。この中には法定損害賠償制度化要求盛り込まれている。 2011年2月米国は、USTR作成した日米経済調和対話("United States - Japan Economic Harmonization Inititaive")上において、米国関心事項中、知的財産権分野の「エンフォースメント手段」("U.S. Agenda items - Intellectual property rights", "Enforcement tools")の一つとして法定損害賠償制度採用日本要求している。また同じくUSTR策定したとされるTPPに関する米国提案要求事項草案文書に、前記事項符合する知的財産権要求事項(US proposal for TPP on Intellectual Property Rights)が存在することが外部組織入手した文書より判明している。この項目では、「総合的法執行義務」("General Enforcement Obligation", 総合的エンフォースメント義務)という知的財産権侵害時の法執行機関による公訴並びに民事訴訟提起関連する法的枠組み策定が、協定参加国対す米国提案として存在するこの中にある第12.3ならびに.4項「知的財産権侵害対す実損害に拠らない損害賠償制度導入要求」(Article 12.3, 4. "Requires adopting compensation for infringement without actual damages")、が法定損害賠償制度化要求であり、当該文書に関するコメント述べた弁護士福井健策は、同じく協定含められている故意侵害非親告罪化要求Article 15.5(g) - "[...] legal action ex officio [...] without the need for a formal complaint by a private party or right holder")と合わせ制度導入により侵害訴訟提起劇的な増加賠償額の増大可能性指摘している。

※この「国際協定」の解説は、「法定損害賠償」の解説の一部です。
「国際協定」を含む「法定損害賠償」の記事については、「法定損害賠償」の概要を参照ください。

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