法定損害賠償とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

法定損害賠償

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/09 02:03 UTC 版)

法定損害賠償（英: Statutory damages）とは、私法上の損害賠償の一種であり、与えられた損害の程度に応じて賠償額を算定するのではなく、制定法の範囲内で規定するものをいう。「法廷損害賠償」は誤り。場合によっては侵害量の確知が困難もしくは不可能である知的財産権・無体財産権侵害のように、被害者が蒙った損害の正確な立証や算出が困難な不法行為に対し法的救済を行うための具体的な賠償内容を予め法律で定めたものである。人格権侵害のような、損害の性質が「主観的」（"subjective"）であるものも救済の対象として法定損害賠償が規定されている場合もある。「制定法上の」（statutory）とは、制定法（statute）の範囲内の規定であることを表し、「判例法上の」や「コモン・ロー上の」という語と対比されるものである^[1]。法定損害賠償は損失相殺だけではなく抑止（英語版）的役割を担い、萎縮効果（Chilling effect）を狙っている。賠償金額の決定は発生事例単位を根拠とする場合があり、例えば米連邦公正債権回収法（英語版）では同法違反者に対し発生事例1件あたり1,000米ドルを超えない額の法定損害賠償を認めている^[2]。また賠償額が被害の発生日数単位で決定される場合もあり、コネチカットの州法においては、禁じられている人権侵害を行ったと立証された場合、発生日あたり1,000ドルを超えない額の損害賠償を認めると規定されている^[3]。法定損害賠償は、多くは著作権侵害または商標権侵害に特有の事例であるが、仮に不法行為がなければ被害者が法的に得ていたであろう利益を全て加味した損害賠償自体を指す用語としても用いられる。

脚注

注釈

^ 不当利得分の賠償や侵害事例全体での損害賠償となる場合とは対照的である。（as opposed to compensation for losses, an account of profits or damages per infringing copy, ）
^ 公正信用報告法（英語版）（"Fair Credit Reporting Act", FCRA）, 15 U.S.C § 1681 et seq.）への追加規定。
^ ただし、韓国の著作権行政を担う文化体育観光部によると、検索エンジンによるRAMへの一時的複製は「円滑かつ効率的な情報処理のために必要と認められる行為」に該当するため例外的に許可されると述べている。

出典

^ 田中英夫、藤倉皓一郎・木下毅・高橋一修・田島裕・樋口範雄・寺尾美子『英米法辞典』東京大学出版会、810頁。ISBN 4-13-031139-5。
^ “Fair Debt Collection Practices Act, Section $813(a)(2)(A)” (PDF). FTC. pp. 14. 2010年6月2日閲覧。
^ “Public Act No. 06-43”. CGA（英語版） (2006年5月8日). 2011年3月7日閲覧。 “Sec. 4. (NEW) (Effective July 1, 2006) Any person aggrieved by a violation of section 1 of this act may bring a civil action in the superior court for the judicial district where such person resides or the judicial district of Hartford against the person or persons who committed such violation to recover actual damages, statutory damages of not more than one thousand dollars for each day such person was coerced by another person in violation of section 1 of this act and a reasonable attorney's fee.”
^ “in pari delicto”. Law.com. 2011年3月7日閲覧。
^ ^a ^b “Which kind of damages are available in IP disputes? - Pre-established damages / statutory damages”. World Intellectual Property Organization. 2011年3月7日閲覧。
^ “U.S.C Title 15, Chapter 22”. www.law.cornell.edu. 2011年11月16日閲覧。
^ 合衆国法典第15編第1117条 15 U.S.C. § 1117, "Recovery for violation of rights - Statutory damages for use of counterfeit marks"
^ 合衆国法典第18編第2520条 18 U.S.C. § 2520, "Recovery of civil damages authorized - Computation of Damages"
^ ^a ^b ^c 合衆国法典第17編第504条 17 U.S.C. § 504
^ “Circular 92, Title 17, Section 504.c.1”. Copyright Office (2009年10月). 2011年3月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “第504条 (c) 法定損害賠償”. www.cric.or.jp. 2021年2月27日閲覧。
^ “3. 外国法からのアプローチ - (3) アメリカ法”. 文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第6回）議事録 - 資料4 司法救済ワーキングチーム検討結果報告. 2011年12月18日閲覧。
^ 合衆国法典第17編第412条 17 U.S.C. § 412, "Registration as prerequisite to certain remedies for infringement"
^ “第412条侵害に対する一定の救済の前提条件としての登録”. www.cric.or.jp. 2021年2月27日閲覧。
^ 第1次審理の評決に関する記事の抄訳。 “P2Pファイル共有訴訟：1曲につき100万円、総額2,600万円の損害賠償命令が下る”. peer2peer.blog79.fc2.com (2007年10月5日). 2011年11月15日閲覧。
^ “Capitol v. Thomas”. EFF. 2011年11月16日閲覧。
^ “Judge bars RIAA president from testifying in Capitol Records v. Thomas” (2007年10月3日). 2011年11月14日閲覧。
^ “P2P著作権侵害訴訟：初の陪審裁判、明日評決” (2007年10月5日). 2011年11月14日閲覧。
^ “Copyright Act R.S.C., 1985, c. C-42, Sections 38.1 and 38.2, as enacted by 1997, c.24, s.20(1):”. DoJ（英語版）. 2011年11月18日閲覧。 “Statutory damages 38.1 [...]”
^ “中华人民共和国著作权法（Copyright Law of the People's Republic of China）” (PDF) (英語（UNESCOによる翻訳）). UNESCO. pp. 15. 2011年11月18日閲覧。 “Article 48 [...] Where the actual losses of the right owner or the unlawful gains of the infringer cannot be determined, the People's Court shall, in light of the circumstances of the infringement, decide on a compensation amounting to not more than RMB 500,000.”
^ “中華人民共和国著作権法 (2001年10月27日改正) - 第5章法的責任および法の執行措置 - 第48条” (日本語). www.cric.or.jp. 2021年2月27日閲覧。 “（前略）権利者の実際の損害または権利を侵害した者の不法所得を確定することができない場合には、人民裁判所が権利侵害行為の事案に応じて、50万元以下の賠償額を命じる。”
^ “著作權法 (民國99年02月10日修正)”. 智慧財産法院. 2011年11月18日閲覧。 “第六章權利侵害之救濟（中略）第八十八條（中略）依前項規定、如被害人不易證明其實際損害額、得請求法院依侵害情節、在新臺幣一萬元以上一百萬元以下酌定賠償額。如損害行為屬故意且情節重大者、賠償額得增至新臺幣五百萬元。”
^ “中華民国著作権法 (2004年9月1日改正)” (日本語). www.cric.or.jp. 2021年2月27日閲覧。 “第6章権利侵害の救済（中略）第88条（中略）前項の規程に従って、被害者が実際の損害額を証明することが困難な場合には、被害者は、侵害の事案の重大性に応じて新台湾ドル１万元以上100万元以下の賠償額の決定を、裁判所に申し立てることができる。侵害行為が故意であって、かつ、事案が重大である場合には、賠償額を新台湾ドル500万元まで増額することができる。”
^ ^a ^b “法定損害賠償に関する検討経過報告” (PDF). 文化庁・司法救済WT (2008年12月25日). 2011年11月18日閲覧。
^ “Unintentional discrimination yields unexpected winfall”. Nixon Peabody. 2011年3月7日閲覧。
^ 合衆国法典第15編第1692k(a)(2)条 15 U.S.C. § 1692k(a)(2)
^ 合衆国法典第15編第1640条 15 U.S.C. § 1640
^ 合衆国法典第15編第1681o条 15 U.S.C. § 1681o, "Civil Liability for Negligent Noncompliance"
^ 合衆国法典第15編第1681n条 15 U.S.C. § 1681n, "Civil Liability for Willful Noncompliance"
^ Chaplin, Michael E. (2008). “What's So Fair about the Fair and Accurate Credit Transactions Act?”. Marquette Law Review（英語版） (Marquette University Law School（英語版）, Marquette University（英語版）) 92 (2): 307-338. その他この論文ではFACTAの法定損害賠償に関する批判点が挙げられている。
^ “インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査主な提出意見” (PDF). 知的財産戦略本部. 首相官邸. 2011年11月15日閲覧。コンテンツ強化専門調査会より。
^ “著作権分科会法制問題小委員会司法救済ワーキングチーム（平成20年第8回）議事要旨”. 文化庁 (2008年9月12日). 2011年11月13日閲覧。
^ “著作権法昭和四十五年五月六日法律第四十八号”. e-Gov法令検索. elaws.e-gov.go.jp. 2011年11月13日閲覧。 “
（相当な損害額の認定）第百十四条の五著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。”
^ “著作権分科会法制問題小委員会司法救済ワーキングチーム（平成20年第9回）議事要旨”. 文化庁 (2008年9月30日). 2011年11月13日閲覧。
^ “文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第10回）議事録”. 文化庁 (2008年12月25日). 2011年11月15日閲覧。
^ “저작권법” (韓国語). www.law.go.kr. 2011年11月15日閲覧。
^ “著作権法（2009年7月31日改正法律第9785号） - 第9章権利の侵害に対する救済” (日本語). www.cric.or.jp. 2021年2月27日閲覧。
^ ^a ^b “저작권법 일부개정법률안（著作権法一部改正案）” (PDF) (韓国語). 韓国国会. likms.assembly.go.kr. pp. 3. 2011年11月18日閲覧。 “마. 법정손해배상제도를 도입하여 실손해 배상과 법정손해배상중 하나를 선택적으로 청구할 수 있도록 하고, 법정손해배상청구 요건으로 사전 등록하도록 함(안 제125조의2 신설).（抄訳: 法定損害賠償制度を導入する。ただし実損害賠償制度も引き続き存続させる（第125条の2、新設）。）”
^ “‘저작물 일시저장’도 복제 간주…영리목적 없어도 처벌 대상에”. 한겨레. (2011年11月27日) 2011年12月1日閲覧. "실제 손해를 입증할 필요없이 저작물당 1000만원, 영리 목적의 침해일 경우 5000만원의 법정 손해배상 청구가 가능해졌기 때문이다."
^ “‘著作物一時保存’も複製と見なす…営利目的がなくとも処罰対象に”. ハンギョレ（公式日本語訳）. (2011年11月28日) 2011年12月1日閲覧. "実際の損害を立証する必要なしに著作物当たり1000万ウォン、営利目的による侵害の場合は5000万ウォンの法定損害賠償請求が可能になったためだ。"
^ “U.S. - Korea Free Trade Agreement: Chapter Eighteen - Intellectual Property Rights: Article 18.10: Enforcement of Intellectual Property Rights - Civil and Administrative Procedures and Remedies” (PDF). USTR. pp. 23-24. 2011年11月16日閲覧。 “6. In civil judicial proceedings, each Party shall,[...], establish or maintain pre-established damages, which shall be available on the election of the right holder. Pre-established damages shall be in an amount sufficient to constitute a deterrent to future infringements and to compensate fully the right holder for the harm caused by the infringement.”
^ “EU-韓国FTAの韓国での実施状況” (PDF). JETRO. www.jetro.go.jp. pp. 40-41. 2011年11月18日閲覧。
^ “米韓FTAの概要” (PDF). 外務省. www.mofa.go.jp. pp. 5 (2011年10月25日). 2011年11月19日閲覧。 “第18章知的財産権（中略）【執行】著作物、レコード、実演に関する著作権・隣接権侵害及び不正商標の場合に法定損害賠償を定めることについて規定。”
^ “한미 FTA 이행을 위한 저작권법 개정안 통과（韓米FTA履行に基づく著作権法改正案が通過）” (韓国語). 大韓民国文化体育観光部. www.mcst.go.kr. 2011年11月26日閲覧。
^ “韓米FTA履行のための著作権法改正案が通過（文化体育観光部プレスリリースの翻訳）”. JETROソウル事務所知的財産チーム. www.jetro-ipr.or.kr (2011年11月23日). 2011年12月10日閲覧。
^ “한미FTA로 저작권 더 강화된다（韓米FTAによる著作権の更なる強化）” (韓国語). kr.news.yahoo.com. 2011年11月26日閲覧。
^ ^a ^b Michael Geist（英語版） (2010年5月3日). “ACTA: Why You Should Still Care”. www.michaelgeist.ca. 2011年11月15日閲覧。
^ “TPP協定交渉の分野別状況（平成23年10月）” (PDF). 国家戦略室. pp. 35-36. 2011年11月14日閲覧。
^ 一部では「DMCAのグローバル化」とも揶揄される。 “Anti-Counterfeiting Deal Aims For Global DMCA” (2009年11月3日). 2011年11月15日閲覧。
^ “Concerns with copyright statutory damages in ACTA” (PDF). www.librarycopyrightalliance.org (2010年4月19日). 2011年11月15日閲覧。
^ “Anti-Counterfeiting Trade Agreement” (PDF). keionline.org. pp. 6-7 (2010年12月3日). 2011年11月18日閲覧。 “ARTICLE 9: DAMAGES [...] 3. At least with respect to infringement of copyright or related rights protecting works, phonograms, and performances, and in cases of trademark counterfeiting, each Party shall also establish or maintain a system that provides for one or more of the following: (a) pre-established damages; or [...]”
^ “United States - Japan Economic Harmonization Inititaive” (英語). USTR. www.ustr.gov (2011年2月). 2011年11月13日閲覧。
^ “日米経済調和対話（仮翻訳）” (日本語). USTR, U.S. Embassy in Japan. japanese.japan.usembassy.gov (2011年2月). 2011年11月13日閲覧。
^ “The complete Feb 10, 2011 text of the US proposal for the TPP IPR chapter”. keionline.org (Knowledge Ecology International, a certain NGO) (2011年3月10日). 2011年11月13日閲覧。
^ “TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償”. internet.watch.impress.co.jp (2011年10月31日). 2011年11月13日閲覧。