TPPと衆議院選挙公約問題とは? わかりやすく解説

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TPPと衆議院選挙公約問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 14:40 UTC 版)

第2次安倍内閣」の記事における「TPPと衆議院選挙公約問題」の解説

2013年3月15日TPP交渉参加表明行った。なお、第46回衆議院議員総選挙前に麻生太郎野田佳彦内閣総理大臣当時)に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫っていたことが判明している。6月2日には、山形県の県農協政治連盟反TPP参加掲げみどりの風舟山康江推薦決めたことに対して自民党西川公也が「いま自民党を敵にして農業大丈夫だ思っているのか」と激昂した。 安倍3月18日予算委員会TPP反対北海道選出議員念頭に国益自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するですよ。当たり前じゃありませんか」と答弁し自民党内の慎重派に対して政府条件をつけ過ぎている」と批判している日本維新の会橋下徹との連携視野入れているとされる2013年3月24日自動車・保険以外の「非関税措置に関する協議決着も、交渉参加不可欠な米議会通告前提条件とされていることが明らかになった。長期化して日本交渉参加遅らせたり、米側への譲歩を2カ国間の取引解決することを目指しているとみられる米国との事前折衝については、4月1日菅官房長官があくまで7月からの交渉参加目指す方針示しこれ以上遅れると日本の立場を『主張できなくなる』ので『ギリギリ時期だ』との見解示したが、実際には、「著作権保護期間の延長」や「商標権に関して損害額証明をできなくても裁判所賠償金額を決められる法定損害賠償』の導入」などで米側が攻勢強めているといわれている。 2013年4月9日自動車・保険分野での米国との事前協議がまとまる公算となり、7月中に交渉参加方向となった12日発表され事前協議合意によると、実に9つもの分野の非関税措置(「知的財産権」、「保険分野」、「透明性貿易円滑化」、「食品安全基準」、企業など競争促す競争政策」、公共事業などの「政府調達」、「投資ルール」、「宅配便」、工業製品などの「規格基準」)が日米2ヶ国間の直接協議対象となり、日米経済調和対話年次改革要望書内容重複する部分が多い。さらに、交渉参加との交換条件で、乗用車トラックにかける関税最大限維持することが早々に決定されたことに日本自動車工業会からは落胆の声があがり、その一方で農産物聖域化は具体案交渉入り後にしか決定されず、聖域認められてもごく一部限定されるとみられることから、壊滅的なダメージが出ると予測される北海道中心に反発広がっている。また、韓国の国会議員米議会議員に対して歴史認識問題絡めてTPP交渉判断するように米国求め書簡送っている。2013年5月17日マレーシア行われる7月TPP会合15日から24日までの日程開かれる見通しとなったため、米国との事前折衝目的であった早期交渉参加そのものが(米国議会承認23日であるため)実質的に退けられた形となったその後日本側の要請1日だけ会期延長され見解表明と独自の提案のみ実施できる見通しとなった内閣総理大臣安倍晋三は、政治家となって以来、国を開いて日本社会市場オープンにする事を哲学とし「世界に対してどこまでも広々とオープンにつながる日本」を求めており、2013年6月19日ロンドン行われた講演で「ではいかにして成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れ一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲示した。「もはや、国境国籍にこだわる時代過ぎ去りました。」「(日米)両国が、TPPをつくるのは、歴史必然です。」との見解示しグローバル企業活動国境撤廃目指している。また、2013年7月26日シンガポール行った講演では「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たち言い続けてます。この点、シンガポール追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思ってます。」と述べ2013年9月25日ニューヨーク証券取引所行った講演では、「私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたい考えてます。」とも述べている。

※この「TPPと衆議院選挙公約問題」の解説は、「第2次安倍内閣」の解説の一部です。
「TPPと衆議院選挙公約問題」を含む「第2次安倍内閣」の記事については、「第2次安倍内閣」の概要を参照ください。

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