TPPとの関係とは? わかりやすく解説

TPPとの関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/11 09:36 UTC 版)

日本・オーストラリア経済連携協定」の記事における「TPPとの関係」の解説

日豪EPA交渉終盤であった2013年に、日豪両国多角的経済連携協定である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉同時に行っていた。その当時TPPでは、主にアメリカ合衆国関税の完全撤廃という原則推し進めている。日豪間の貿易協定進めることで、米国業界団体などからはTPP交渉早期妥結求める声が強まるとの見解があり、アメリカ合衆国プレッシャー与えた可能性があった。実際に日豪EPA妥結が、TPP交渉早期妥結つながったかは見解分かれるところであろうが、TPPは、2015年9月大筋合意がされ、2016年2月署名がされた。しかし、TPPは、トランプ米国大統領離脱宣言発効見込みなくなった。そのTPP代えて米国を除く11カ国により、22項目を除外してTPP実施するための環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)が、2018年3月署名され日本オーストラリアを含む発効必要な6カ国の批准2018年10月31日完了し2018年12月30日発効した日豪EPACPTPP並存すので関係者有利なほうを適用できる。なお特別な規定として「牛肉(0201項、0202項)について、日豪EPAにおける関税率が、CPTPPにおける関税率下回る場合には、CPTPP原産牛肉について、日豪EPAによる関税率適用するとなっており、カナダNZ産の牛肉に対して2018年12月30日以降は、CPTPP税率日豪EPA税率の低いほうの適用を受けるころができる。

※この「TPPとの関係」の解説は、「日本・オーストラリア経済連携協定」の解説の一部です。
「TPPとの関係」を含む「日本・オーストラリア経済連携協定」の記事については、「日本・オーストラリア経済連携協定」の概要を参照ください。

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