具体案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 07:31 UTC 版)
「レジリエント・ツーリズム」の記事における「具体案」の解説
レジリエント・ツーリズムを提唱したのがユネスコや国連観光機関であることから、ヘリテージツーリズムが前提となるが、各種遺産を中核とした観光地の閉鎖状況に関する統計の一つとして、2020年9月14日時点で世界遺産の74％が未だに開放されていないか、公開制限が課せられている状態にある。 コロナ禍における移動を伴う観光での最大の障壁は感染防止（自身の感染と感染拡大）に尽きる。新型コロナウイルス感染症流行下の観光の在り方の一例として、日本では消毒液の設置やマスク着用の義務化、検温の実施、ソーシャルディスタンスの呼びかけといった感染対策を実施することで日本の世界遺産は全て再開に漕ぎ着け高く評価された。 トラベルバブルが始まったとはいえ、海外旅行に関してはまだ入国制限を課す国が多く、国際線の就航率も低い状態にある。まずは自国内の観光地を短期間で訪ねるマイクロツーリズムのような形式から開始することが現実的とされた。 また、新型コロナウイルスが瞬く間に世界へ広がったのは、航空機による大量高速移動の時代ならではとされ、コロナ後の旅行におけるニューノーマルとして、旅行者のみならず旅行サービス従事者の衛生対策や日々の健康管理とその開示、キャパシティの制限、タッチレス・ソリューションの普及などを上げている。 2020年12月14日には、オンライン会議「World Heritage and tourism: Tackling the challenges of the COVID-19 Crisis」を開催し、都市遺産（英語版）における都市観光や文化的景観といった人口密度が高い場所や人の暮らしがあり接触確率が高い世界遺産での安全確保の方法などについて協議が行われた。
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