デジタルミレニアム著作権法とは?

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 方式・規則 > 法令・規則 > 法令 > アメリカ合衆国の法律 > デジタルミレニアム著作権法の意味・解説 

DMCA

フルスペル:Digital Millenium Copyright Act
読み方ディーエムシーエー
別名:デジタルミレニアム著作権法

DMCAとは、米国におけるデジタルデータ著作権保護法のことである。1998年10月成立したが、2000年10月改正されたため、ミレニアム千年紀)の名で呼ばれている。

DMCAはデジタルコンテンツ不正コピー阻止することを主な目的とし、クラッキングによるコピー防止機能解除や、解除方法公表なども禁止している。インタネット放送コンテンツ配信する際にはレコード会社などの権利者に予め許諾を得る必要があるまた、オンライン著作権侵害行為発生した際には、プロバイダーISP)は問題となっているコンテンツ削除することによって免責を得ることが可能になっている

DMCAは1996年12月WIPO(世界知的所有権機関)で締結された「著作権条約」「実演レコード条約」に基づいている。著作権保護について強力な効力持っているが、DCMA発効によってそれまで可能だった、データバックアップ音楽ダビングどなどが違法となるなど、いくつかの困難も抱えている。なお、2001年5月にはヨーロッパ連合EU)においてEUCD(EU Copyright Directive)と呼ばれる著作権法成立しており、その内容多くの点でDMCAと共通したものとなっている。


参照リンク
DMCA - (PDF形式
知的財産のほかの用語一覧
著作権保護:  CC  DRM  DTCP  DMCA  DTCP-IP  DRMフリー  EMDLB

デジタルミレニアム著作権法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/05/21 09:21 UTC 版)

デジタルミレニアム著作権法(デジタルミレニアムちょさくけんほう、: The Digital Millennium Copyright ActDMCA)は、アメリカ合衆国1998年10月に成立し、同月28日より施行された連邦法である[註 1]米国著作権法(U.S. Code, Title 17)等の一部を改正する法律である。


  1. ^ WIPO条約の発効までDMCAの一部条文も施行保留の条件付きとなっているものの、DMCAの大半はクリントン大統領が承認署名した1998年10月28日に即時施行となっている[1]
  1. ^ The Digital Millennium Copyright Act - U.S. Copyright Office Summary (PDF)”. U.S. Copyright Office. p. 17 (1998年10月). 2019年3月4日閲覧。 “Most provisions of the DMCA are effective on thedate of enactment. There are, however, several exceptions. The technical amendments in Title 1 that relate to eligibility of works for protection under U.S. copyright law by virtue of the new WIPO treaties do not take effect until the relevant treaty comes into force.”
  2. ^ ノーティスアンドテイクダウンとは - 新語時事用語辞典 Weblio辞書
  3. ^ DMCA” (英語). Electronic Frontier Foundation. 2017年8月28日閲覧。
  4. ^ Kit Walsh (2015年9月21日). “Researchers Could Have Uncovered Volkswagen’s Emissions Cheat If Not Hindered by the DMCA” (英語). Electronic Frontier Foundation. 2017年8月28日閲覧。
  5. ^ DMCA(Copyright) Complaint to Google
  6. ^ Transparency Report
  7. ^ 岡田有花 (2017年8月25日). “WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える 「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て”. ITmedia. http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1708/25/news063.html 
  8. ^ “Wantedlyにツイートを消された(かもしれない)話”. (2017年8月24日). https://anond.hatelabo.jp/20170824225804 
  9. ^ 本田雅一 (2017年8月27日). “ウォンテッドリーの「批判記事排除」は問題だ”. 東洋経済オンライン. http://toyokeizai.net/articles/-/186096 
  10. ^ 福田瑠千代 (2017年8月25日). “求人サービス運営「ウォンテッドリー」批判ブログ、ツイートするだけで削除対象? 「封殺」とも取れる対応に批判集中”. ねとらぼ. http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1708/25/news082.html 
  11. ^ “「艦これ」公式Twitterが“凍結” 第三者が「DMCA」悪用、虚偽通告か”. ITmedia NEWS. (2018年2月22日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/22/news128.html 
  12. ^ 渡辺一樹 (2018年2月22日). “悪用されたDMCAとは? 凍結されていた「艦これ」公式Twitterが復活”. ハフポスト日本版. http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/22/kankore-twitter-dmca_a_23368221/ 
  13. ^ KanColle_STAFFのツイート(967568488721145856)
  14. ^ “「ゲーム系迷惑サイト」として知られる「オレ的ゲーム速報Jin」「IT速報」のTwitterアカウントが凍結。任天堂を名乗る人物によるDMCAが原因か”. Eggplant Gaming. (2019年4月13日). https://eggplantgaming.com/2019/04/13/jin-and-itsoku-suspended/ 
  15. ^ DMCAを悪用した個人情報抜き取りを狙ったと思われる虚偽の削除依頼発生 | 財経新聞” (日本語). www.zaikei.co.jp (2019年8月15日). 2019年10月18日閲覧。


「デジタルミレニアム著作権法」の続きの解説一覧



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「デジタルミレニアム著作権法」の関連用語

デジタルミレニアム著作権法のお隣キーワード

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   
検索ランキング



デジタルミレニアム著作権法のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
IT用語辞典バイナリIT用語辞典バイナリ
Copyright © 2005-2020 Weblio 辞書 IT用語辞典バイナリさくいん。 この記事は、IT用語辞典バイナリDMCAの記事を利用しております。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのデジタルミレニアム著作権法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2020 Weblio RSS