許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 04:25 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動| 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 |
レコード保護条約 ジュネーブ・レコード条約 |
| 署名 | 1971年10月29日 |
| 署名場所 | ジュネーヴ |
| 発効 | 1973年4月18日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 言語 | 英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 条文リンク | 著作権情報センター |
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（きょだくをえないレコードのふくせいからのレコードせいさくしゃのほごにかんするじょうやく、英: Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms、略称：レコード保護条約、またはジュネーブ・レコード条約）は、1971年に作成されたレコード製作者の保護に関する国際条約である。
概要
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）と世界知的所有権機関（WIPO）とが共同で管理する。1971年10月29日にスイスのジュネーヴで作成され、1973年4月18日に発効した。締約国は77ヶ国（2010年7月15日現在）。日本は1978年6月9日に受諾書を寄託しており、この条約は同年10月14日に日本について効力を発生した[1]。
本条約は、著作隣接権のひとつであるレコード製作者の権利（いわゆる原盤権）について定めた条約である。なお、この条約でいう「レコード」（英：phonogram）とは、実演などの音の聴覚的な固定物全般を指しており、樹脂の円盤に溝を刻んだ一般的なレコードに限らず、カセットテープやコンパクトディスク等のメディアが含まれる。
レコード製作者の権利を含む著作隣接の保護については既に1961年の実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（ローマ条約）で包括的に規定されていたが、本条約では特に海賊版の防止を目的として、
- 無断複製物の作成や輸入・頒布からレコード製作者を保護すること
- レコード製作者の保護期間を20年以上とすること、
- 方式主義国においては、レコード製作者の権利の表示として「℗」（マルP）を付すこと
等が定められている。
ユニコードの規定では、℗は16進数で「℗」と表記する[2]。Ⓟ（丸付きラテン大文字P）およびⓟ（丸付きラテン小文字P）と見た目が似ているが、互いに異なる文字である[3]。
脚注・出典
- ^ 1978年（昭和53年）10月11日外務省告示第279号「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の日本国による受諾に関する件」
- ^ “Letterlike Symbols (PDF)”. unicode.org. Range: 2100–214F. 2011年7月25日閲覧。
- ^ “Enclosed Alphanumerics (PDF)”. unicode.org. Range: 2460–24FF. 2011年7月25日閲覧。
外部リンク
- Treaties and Contracting Parties: Phonograms Convention - WIPO
- 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約 - 著作権情報センター
世界の著作権法 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際条約 |
|  | ||||
| アジア・ オセアニア | ||||||
| ヨーロッパ |
| |||||
| アメリカ大陸 |
| |||||
| 中東 |
| |||||
| アフリカ |
| |||||
| 判例 | ||||||
| ||||||
- 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約のページへのリンク
