UNESCOとは? わかりやすく解説

ユネスコ【UNESCO】


国際連合教育科学文化機関

(UNESCO から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/24 12:56 UTC 版)

国際連合教育科学文化機関(こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization: Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture略称: UNESCOユネスコ)は、国際連合経済社会理事会の下におかれた、教育科学文化の発展と推進、世界遺産の登録などを目的とした国際協定である。


注釈

  1. ^ リヒテンシュタインイスラエルを除いた国際連合加盟国191ヶ国、ならびにパレスチナクック諸島ニウエの3ヶ国・地域。
  2. ^ イギリス領アンギラ英領ヴァージン諸島ケイマン諸島モントセラトオランダ領アルバキュラソーシント・マールテンデンマーク領フェロー諸島中国特別行政区マカオニュージーランド自治領トケラウの9地域。フィンランド自治県のオーランド諸島、フランス領のニューカレドニア
  3. ^ 2度の脱退と再加盟を経験している。1946年11月4日から1984年12月31日まで加盟国であったが脱退し、2003年10月1日に再加盟を果たすも2018年12月31日に再度脱退しオブザーバー参加となる。2023年7月10日に再加盟した。
  4. ^ 1946年から1971年までは 中華民国
  5. ^ 1965年3月11日から1972年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1974年9月11日に再加盟した。
  6. ^ ユーゴスラビアは1950年3月31日から1992年9月22日まで加盟国であったが、国連総会決議 47/1により会員資格を停止された。 ユーゴスラビア連邦共和国は自動的に会員資格を継承することができず、2000年12月20日に新規加盟した。ユーゴスラビア連邦共和国は2003年にセルビア・モンテネグロへ移行し、2006年のモンテネグロ離脱に伴いセルビアが資格を継承した。
  7. ^ 1965年10月28日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2007年10月8日に再加盟した。
  8. ^ 1946年11月4日から1956年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1994年12月12日に再加盟した。
  9. ^ 1946年11月4日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1997年7月1日に再加盟した。
  10. ^ 1951年から1975年までは 南ベトナム

出典

  1. ^ United Nations Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Conference for the Establishment of an Educational and Cultural Organisation. Held at the Institute of Civil Engineers, London, from 1 to 16 November 1945. ECO/Conf./29. UNESDOC database” (PDF). 2014年11月4日閲覧。
  2. ^ "ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の概要". 日本国外務省. 2021年1月8日. 2021年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月29日閲覧
  3. ^ UNESCO(ユネスコ公式サイト・フランス語版)
  4. ^ 『ロベール仏和大辞典』(小学館)、『仏和大辞典』(白水社)、『スタンダード時事仏和大辞典』(大修館書店)ほか。
  5. ^ a b 「世界地理大百科事典1 国際連合」p311 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  6. ^ a b c 「国際機構 第四版」p192 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
  7. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p318 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  8. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p310 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  9. ^ 「国際機構 第四版」p193 家正治・小畑郁・桐山孝信編 世界思想社 2009年10月30日第1刷
  10. ^ a b c d Member States” (英語). UNESCO. 2023年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月28日閲覧。
  11. ^ The United States' return to UNESCO commemorated with a flag-raising ceremony”. UNESCO (2023年7月27日). 2023年7月28日閲覧。
  12. ^ 1951年(昭和26年)10月6日外務省告示第5号「在日連合王国連絡使節団から国際連合教育科学文化機関へのわが国の加盟に関しての通知趣旨受領」
  13. ^ “パレスチナ、ユネスコ加盟…米は「時期尚早」”. 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナルの2011年11月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111102010741/http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111031-OYT1T01157.htm 2013年11月23日閲覧。 
  14. ^ “Unesco: US quits UN heritage agency over 'anti-Israel bias'”. The Guardian (ガーディアン). (2017年10月12日). https://www.theguardian.com/world/2017/oct/12/us-withdraw-unesco-december-united-nations 2017年10月12日閲覧。 
  15. ^ “イスラエルもユネスコ脱退 米の後追い、首相が表明”. 産経新聞. (2017年10月13日). https://web.archive.org/web/20171013065630/http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130017-n1.html 2017年10月13日閲覧。 
  16. ^ “ユネスコ アメリカの正式復帰を発表 トランプ前政権時代に脱退”. NHKニュース. (2023年7月12日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230712/amp/k10014126171000.html 2023年7月12日閲覧。 
  17. ^ “米、ユネスコ再加盟 トランプ政権時代に脱退”. 産経新聞. (2023年7月12日). https://www.sankei.com/article/20230712-4BBD22F45JK6FPPIPTWQ7LS7JY/ 2023年7月12日閲覧。 
  18. ^ 松浦晃一郎(20)無形文化遺産”. 日本経済新聞 (2020年8月21日). 2020年12月23日閲覧。
  19. ^ UNESCO official site: Previous Sessions of the General Conference Archived 2011年10月25日, at the Wayback Machine.
  20. ^ President of the 38th session of the General Conference”. UNESCO. 2015年11月11日閲覧。
  21. ^ General Conference 37th | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization”. www.unesco.org. 2015年9月25日閲覧。
  22. ^ Executive Board – Results of elections. UNESCO General Conference, November 2015. Retrieved 12 November 2015.
  23. ^ Table_2013-2015.pdf UNESCO Membership by Electoral Groups. Retrieved 12 November 2015.
  24. ^ admin (2015年5月27日). “The IBE Team”. 2016年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  25. ^ UIL - UNESCO Institute for Lifelong Learning”. 2017年4月7日閲覧。
  26. ^ IIEP UNESCO”. 2017年4月7日閲覧。
  27. ^ UNESCO IITE”. 2017年4月7日閲覧。
  28. ^ IICBA official site”. 2017年4月7日閲覧。
  29. ^ Inicio”. 2017年4月7日閲覧。
  30. ^ UNESCO-UNEVOC - Promoting learning for the world of work”. 2017年4月7日閲覧。
  31. ^ CEPES official site”. 2010年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月7日閲覧。
  32. ^ Home - UNESCO-IHE”. 2017年4月7日閲覧。
  33. ^ ICTP - International Centre for Theoretical Physics”. 2017年4月7日閲覧。
  34. ^ UNESCO Institute for Statistics: UNESCO Institute for Statistics”. 2017年4月7日閲覧。
  35. ^ International Days | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization. UNESCO. Retrieved 12 July 2013.
  36. ^ a b List of the Member States and the Associate Members of UNESCO and the date on which they became Members (or Associate Members) of the Organization”. UNESCO. 2023年7月28日閲覧。
  37. ^ UNESCO. “South Sudan – United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization”. 2013年8月19日閲覧。
  38. ^ WADA. “Summary update on Government progress to become a State Party to the UNESCO International Convention against Doping in Sport” (PDF). p. 2. 2013年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年7月28日閲覧。



UNESCO

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イリナ・ボコヴァ」の記事における「UNESCO」の解説

2009年9月22日国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の事務局長選出された。 パリ行われた選挙では、他に9人の候補者がいたが、5回目投票最終的にエジプトファールーク・ホスニーFarouk Hosnyに対して3127勝利し局長指名された。選挙前はホスニーの勝利予想されていたが、彼に対してノーベル賞受賞者エリ・ヴィーゼルらから、反イスラエル的であるとの批判があった。しかし、ボコヴァもまたブルガリア人民共和国時代でのブルガリア共産党党員としての経歴から批判されていた。 2009年10月日本松浦晃一郎より事務局長地位引き継ぎ4年間の任期任されることとなる。ボコヴァは東ヨーロッパ出身女性として初の事務局長となる。 ISILイラクシリアでの文化遺産破壊文化浄化非難し、Unite4Heritage(英語版)のキャンペーン立ち上げる活動などを行う。 ユネスコ事務局長就任中の2015年に「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産への登録を認め、また同年北京行われた中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典にも出席していたことから、ユネスコ政治利用批判受けたまた、国家間見解異な係争中資料非公開密室審議することへの批判起きた2017年5月には中国政府国策掲げて北京行われた一帯一路国際協力サミットフォーラム(英語版)にも出席した2016年就任する次期国際連合事務総長候補名乗り出ており、ブルガリア政府から推薦を受けるも落選した2017年11月ユネスコ事務局長退任後任には同じく女性オードレ・アズレ就任した

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