著作権に関する世界知的所有権機関条約
読み方：ちょさくけんにかんするせかいちてきしょゆうけんきかんじょうやく
【英】 The WIPO Copyright Treaty
ベルヌ条約20条にいう「特別の取極（special agreement）」として同条約の締結国に関して作成された条約。全締結国の賛成を要するベルヌ条約の改正においては発展途上各国の反対を免れ得ないことから，このようなかたちをとった。著作者が公衆への伝達権を有する旨の規定（8条）を設けた点に大きな意義を有する。2001年4月末現在，批准しているのは24カ国。30カ国からの批准書または加入書がWIPO事務局に寄託されたのち3カ月で効力を生じる。
【英】 The WIPO Copyright Treaty
ベルヌ条約20条にいう「特別の取極（special agreement）」として同条約の締結国に関して作成された条約。全締結国の賛成を要するベルヌ条約の改正においては発展途上各国の反対を免れ得ないことから，このようなかたちをとった。著作者が公衆への伝達権を有する旨の規定（8条）を設けた点に大きな意義を有する。2001年4月末現在，批准しているのは24カ国。30カ国からの批准書または加入書がWIPO事務局に寄託されたのち3カ月で効力を生じる。
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
著作権に関する世界知的所有権機関条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 04:26 UTC 版)
著作権に関する世界知的所有権機関条約（ちょさくけんにかんするせかいちてきしょゆうけんきかんじょうやく、英：World Intellectual Property Organization Copyright Treaty、略称：WIPO著作権条約またはWCT）は、世界知的所有権機関（WIPO）が管理する国際的な著作権の保護に関する条約である。
- ^ WIPO/PR/2001/300: 30th Accession to Key Copyright Treaty Paves Way for Entry Into Force - WIPO
- ^ a b 条約検索 (PDF) - 外務省
- ^ Contracting Parties > WCT > Japan > Details - WIPO
- ^ “The Digital Millennium Copyright Act - U.S. Copyright Office Summary (PDF)”. U.S. Copyright Office. p. 17 (1998年10月). 2019年3月4日閲覧。 “Most provisions of the DMCA are effective on the date of enactment. There are, however, several exceptions. The technical amendments in Title 1 that relate to eligibility of works for protection under U.S. copyright law by virtue of the new WIPO treaties do not take effect until the relevant treaty comes into force.”
- ^ “EUの新しい著作権指令について教えてください”. Europe Magazine (駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジン). 駐日欧州連合代表部 (2019年8月29日). 2019年10月2日閲覧。
- ^ “Implementation of the directive 2001/29/EC of the European Parliament and the Council of 22 May 2001 on the harmonization of certain aspects of copyright and related rights in the Information Society” [2001年情報社会指令の各国導入状況] (英語). AEPO-ARTIS. 2012年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月9日閲覧。
- ^ WWWと著作権法改正 東北大学法学部 TAINS利用研究会知的財産権グループ 芹澤英明
[続きの解説]
「著作権に関する世界知的所有権機関条約」の続きの解説一覧
- 1 著作権に関する世界知的所有権機関条約とは
- 2 著作権に関する世界知的所有権機関条約の概要
- 3 出典
著作権に関する世界知的所有権機関条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:16 UTC 版)
「著作権の保護期間」の記事における「著作権に関する世界知的所有権機関条約」の解説
著作権に関する世界知的所有権機関条約（WIPO著作権条約）の締約国は、ベルヌ条約1条〜21条の規定を遵守しなければならないことを規定し（WIPO著作権条約1条(4)）、著作物の保護期間に関するベルヌ条約7条の規定もその中に含まれる。しかし、写真の著作物については、ベルヌ条約7条(4)の規定の適用を除外している（WIPO著作権条約9条）。したがって、WIPO著作権条約の締約国は、写真の著作物に対して、他の一般著作物と同期間の保護期間を与えなければならない。 日本国も、WIPO著作権条約9条の規定に倣う形で、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条を、1996年12月の著作権法改正によって削除した。
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