知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
【英】 Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights
WTO協定の附属書のひとつとして定められた。「TRIPs協定（トリップスきょうてい）」と略称される。貿易における，特許，商標，意匠，著作権，地理的表示，集積回路の回路配置といった知的財産権の国際保護のための基準およびその確保のための手段について規定したものである。締結国は，ベルヌ条約に規定する保護内容の遵守などの義務を負い，他の締結国国民に対して内国民待遇を与えることとされている。この協定によって，ベルヌ条約，実演家等保護条約など知的財産権関連の条約による国際的保護が，これらの条約の加盟国のほか，WTO加盟国にも広がっていくという効果がある。
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/19 05:17 UTC 版)
| 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 | |
|---|---|
| 通称・略称 | TRIPS協定またはTRIPs協定 |
| 署名 | 1994年 |
| 主な内容 | 知的財産 |
| 関連条約 | 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 |
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ちてきしょゆうけんのぼうえきかんれんのそくめんにかんするきょうてい、Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights、通称TRIPS協定またはTRIPs協定）は、1994年に作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の一部（附属書1c）を成す知的財産に関する条約である。日本法においては、国会承認を経た「条約」であるWTO設立協定（日本国政府による法令番号は、平成6年条約第15号）の一部として扱われる。
経緯
1980年代以降、知的財産を伴う商品やサービスの国際的取引が増加した。その一方で、偽ブランド商品や海賊版CD等の流通が広まり、国際貿易に大きな損害を及ぼすようになり、知的財産権の保護の強化が必要とされるに至った。
これに対して、知的財産に関しては世界知的所有権機関 (WIPO) が存在し、WIPOが管理する1883年に作成された工業所有権の保護に関するパリ条約や1886年に作成された文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約といった条約が古くから存在したものの、これらの条約は知的財産の保護について定めたものであって、権利行使（エンフォースメント）について定めた条約は存在しなかった。また、WIPOにおいては先進国と途上国との対立が激しくなり、WIPOが管理する既存の条約の改正による知的財産制度の国際的調和の実現は困難となった[1]。
そこで、WIPOの枠組とは別に、国際貿易を取り扱うGATTウルグアイ・ラウンドにおいて行われた交渉の結果、この条約が成立するに至った。
条約の概要
- パリ条約やベルヌ条約といった知的財産に関する既存の条約の主要条項を遵守することを義務づけるとともに（たとえば第2条第1項、第9条第1項など）、特許権の存続期間など一部の事項については、これらの条約を上回る保護を求めている（パリ・プラス・アプローチ[2]、ベルヌ・プラス・アプローチ[3]）。
- 知的財産に関する既存の条約では内国民待遇のみが規定されていたが、TRIPS協定では、GATT及びWTO諸協定の例にならい最恵国待遇が定められている（第4条）[2]。
- 知的財産権の権利行使（エンフォースメント）について、条約として初めて規定している（第3部（第41-61条））。
- ある商品の品質や評価が、その地理的原産地に由来する場合に、その商品の原産地を特定する表示である地理的表示についても定めている（第22-24条）。
課題
生物多様性との関係
TRIPS協定は、生物多様性条約 (CBD) の成立後に作成されたが、生物多様性に関する規程は置かれていない。このため、TRIPS協定とCBDとの関係については、抵触はないとする先進国とTRIPS協定を改正して生物資源の出所開示要件を導入すべきとするインド、ブラジルなどの開発途上国との間で対立がある[4][5]。
医薬品アクセス
TRIPS協定では医薬品特許制度の導入を義務付けている[6]。
医薬品特許制度の存在により、開発途上国において医薬品の価格が高価になったり、自由に輸入できない状況が生じ、国内での後天性免疫不全症候群・マラリア・結核等の感染症の蔓延を招くとの指摘は、各方面からされている[7]。
この問題については、TRIPS協定第31条が一定の場合に強制実施許諾をできる旨を定めているが、第31条 (f) は、強制実施許諾等について、「主として国内市場への供給のために許諾される」旨定めているため、医薬品の生産能力が不十分または無い国（主に後発開発途上国）にとっては、国内で強制実施許諾を設定しても無意味であり、他方、医薬品の生産能力を有する国が、自国において特許が付与された医薬品をこれら諸国への輸出のために生産することはTRIPS協定に違反することになるため、協定を遵守する限り、公衆衛生のための医薬品供給が妨げられることになった。
WTO発足後、この問題については、TRIPS理事会での検討を経て、2001年にドーハで開催された第4回閣僚会議においてTRIPS協定と公衆衛生に関する宣言 (Declaration On The Trips Agreement And Public Health) が採択された[8]。
| TRIPS協定と公衆衛生に関する宣言（骨子） |
|
1．HIV/AIDS、結核、マラリアや他の感染症といった途上国等を苦しめている公衆衛生の問題の重大さを認識。 2．TRIPS協定がこれらの問題への対応の一部である必要性を強調。 3．知的所有権の保護の、新薬開発のための重要性を認識。医薬品価格への影響についての懸念も認識。 4．TRIPS協定は、加盟国が公衆衛生を保護するための措置をとることを妨げないし、妨げるべきではないことに合意。公衆衛生の保護、特に医薬品へのアクセスを促進するという加盟国の権利を支持するような方法で、協定が解釈され実施され得るし、されるべきであることを確認。 5．TRIPS協定におけるコミットメントを維持しつつ、TRIPS協定の柔軟性に以下が含まれることを認識。
6．生産能力の不十分または無い国に対する強制実施権の問題はTRIPS理事会で検討し、2002年末までに一般理事会に報告。 7．後発開発途上国に対する技術移転促進を再確認。後発開発途上国に対して2016年1月まで医薬品に関しては経過期間を延長。66.1の経過期間の延長を求める権利を妨げない。 |
| 外務省HP |
2001年のドーハ閣僚宣言に基づき、医薬品を製造する能力のない途上国による特許の強制実施権の活用方法に関する具体的解決策については、2003年8月30日の一般理事会において「決定」を採択[11]、TRIPS 協定第 31条 (f)(h) の義務の一時免除（ウェーバー）が認められ、強制実施権によって製造された医薬品を、製造能力のない途上国に輸出することが可能となった。その後、2005年11月14日の一般理事会において、「決定」の内容を TRIPS 協定第31条の2及び同付属書並びに付属書補遺に反映する協定改正議定書が、採択された[12][13]。
このTRIPS 協定改正は、WTO加盟国の3分の2が受諾した場合に、受諾した国について発効することになっているが、作成後ほぼ5年後の2009年末の段階で25ヶ国+EUの状態であった。EUの受諾は同時にEU加盟国の受諾となる[注 1]ので、それを算入（この時点でEUは27ヶ国）しても受諾が53で発効に必要な数の半分程度であった。
そのため当初の受諾期限は2007年12月1日（協定改正議定書パラ3）であったが、5回にわたり延長され、2017年12月31日となっていたところ、改正は下記のように2017年1月23日に発効したが、なお未受諾の加盟国のために（当初からの通算で9回目）の延長が行われ、現在の受諾期限は、2025年12月31日となっている[15]。 受諾国は、毎年徐々に増加し、2017年1月23日に改正の発効に必要な全加盟国の3分の2[注 2]の受諾があり、同日改正が発効した[17]。
脚注
注釈
出典
- ^ 中山 1996, p. 17.
- ^ a b “ＴＲＩＰＳ協定成立の背景”. 外務省. 2019年7月21日閲覧。
- ^ 岡本 2003, pp. 218–219.
- ^ 生物多様性条約（CBD）とTRIPS協定の整合性をめぐって (PDF) 田上麻衣子、知的財産法政策学研究 Vol.12、2006年
- ^ 遺伝資源と知的財産に関する議論の動向 (PDF) 夏目健一郎、特許研究 No.50、2010年9月
- ^ 協定第27条により医薬品について特許権の対象から除外できないため
- ^ 例えば、国境なき医師団HP
- ^ WTO文書 WT/MIN(01)/DEC/2
- ^ 外務省HP
- ^ 経済産業省通商政策局 編「第II部 WTOルールの概要 第12章 知的財産保護制度」『2002年版不公正貿易報告書』（PDF）経済産業省、370頁。
- ^ WTO文書 WT/L/641。この文書の日本語訳は特許庁HP https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/wto/document/wto_trips_giron/kariyaku.pdf 参照
- ^ WTO文書 WT/L/641。
- ^ 経済産業省通商政策局 編「第II部 WTOルールの概要 第12章 知的財産保護制度」『2007年版不公正貿易報告書』（PDF）経済産業省、326頁。
- ^ WTO文書 WT/Let/608参照
- ^ WTO文書 WT/L/711, WT/L/785, WT/L/829, WT/L/899, WT/L/965, WT/L/1024, WT/L/1081,WT/L/1122,WT/L/1180
- ^ 小林友彦、WTO協定を改正する際の国際法上の論点ラウンド交渉による政治的合意の法的効力を確保するための方策、国際法外交雑誌105巻第3号pp.68-92
- ^ WTO文書 WT/L/1236
- 引用文献
- 岡本薫『著作権の考え方』岩波書店〈岩波新書 (新赤版) 869〉、2003年。ISBN 4-00-430869-0。
- 中山信弘『マルチメディアと著作権』岩波書店〈岩波新書 (新赤版) 426〉、1996年。ISBN 978-4004304265。
関連項目
外部リンク
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知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
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「著作権の保護期間」の記事における「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」の解説
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1C、TRIPS協定）は、著作権を含む知的財産権の保護に関して世界貿易機関 (WTO) 加盟国が遵守すべき条件を定めている。 まず、TRIPS協定9条(1)は、WTO加盟国がベルヌ条約1条〜21条の規定を遵守しなければならないことを規定し、その中には7条も含まれる。したがって、WTO加盟国は、ベルヌ条約が定める著作権の保護期間の要件をまず遵守しなければならない。 さらに、TRIPS協定12条は、著作物の保護期間が自然人の生存期間に基づいて計算されない場合の扱いを規定している。同条によれば、WTO加盟国は、著作物の公表の年の終わりから少なくとも50年間（著作物の製作から50年以内に公表が行われない場合には、製作の年の終わりから少なくとも50年間）、著作物を保護しなければならない。
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