ちてき‐しょゆうけん〔‐シヨイウケン〕【知的所有権】
読み方：ちてきしょゆうけん
知的所有権（ちてきしょゆうけん）
モノではなく、人間が知的に創造した表現やアイデアなどを保護するために与えられた権利のこと。それ自体が財産であるとの考え方から、「知的財産権」とも呼ばれている。
知的所有権には、芸術的・学術的な表現を保護する「著作権」、技術的な発明を保護する「特許権」、アイデアを保護する「実用新案権」、物品のデザインを保護する「意匠権」、商品やサービスのマークを保護する「商標権」などがある。
そのほか、不正競争防止法で周知名称や商品形態などが保護されている。
よく知られているように、本やCDは著作権法で保護される。紙やメディア（媒体）は民法上の所有権が発生するだけだが、それらの内容である芸術的・学術的な表現は、知的所有権として別に保護されている。すなわち、知的所有権は、簡単にコピーすることができるという性質上、法律で特別に保護されているというわけだ。
日本国内の知的所有権は、経済産業省の特許庁で管理されている。モノやサービス、そして情報の世界的な移動が盛んになった今日では、各国ごとに知的所有権の扱いが異なっていると不都合が生じやすい。そこで、国際的な知的所有権の問題を解決するため、国連の専門機関である世界知的所有権機関 (WIPO) で、統一的な基準の策定が進められている。
（2001.08.31更新）
知的所有権
知的財産権
別名：知的所有権，知的財産
【英】IP, Intellectual Property
知的財産権とは、人が知恵を駆使して創造したアイデアや表現などの物理的ではない成果を保護する権利である。
ITの分野では、コンピュータをベースとした様々なシステムで使用される各種のプログラムや統合されたファイルの集積（データベースなど）、そして独自に制作された画像・映像や音声も知的財産権の対象となる。
知的財産権には大別して、著作権と工業所有権がある。著作権は著作者が自らの著作物を排他的かつ独占的に使用できる権利であり、工業所有権は産業活動に役立つ創作や商標を排他的かつ独占的に使用できる権利で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などが含まれる。
参照リンク
AIPPI JAPAN Web Site - （社団法人日本国際知的財産保護協会）
| 特許・知的財産： | ショッピングカート特許 私的複製 私的録音録画補償金制度 知的財産権 著作権 登録商標 特許権 |
知的財産権
(知的所有権 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 16:52 UTC 版)
知的財産権（ちてきざいさんけん、英: intellectual property rights、略称：IP）とは、著作物（著作権）や発明、商標などといった無体物について、その創出者に対して与えられる、民法上の所有権に類似した独占権である[1]。
注釈
- ^ ただし、2004年の特許法・商標法・意匠法改正により、侵害訴訟においても、特許等の無効事由を差止請求や損害賠償請求を否定する根拠として主張できるようになった（特許法104条の3等、いわゆる無効の抗弁）。この点は、アメリカ、イギリス、フランスと同様である一方、侵害訴訟と特許等の有効性などを争う訴訟を厳密に分けるドイツとは異なる。
出典
- ^ 小泉直樹 2010（Kindle版、位置No. 195-211/2165）
- ^ 茶園成樹『著作権法 第3版』有斐閣 2021年 ISBN 978-4-641-24351-4 pp.2
- ^ 第二部・第一節 著作権および関連する権利、第二節 商標、第三節 地理的表示、第四節 意匠、第五節 特許、第六節 集積回路の回路配置、第七節 開示されていない情報の保護
- ^ “知的財産権について”. 特許庁. 2024年1月28日閲覧。
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- ^ 不正競争防止法 - e-Gov法令検索
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- ^ "北朝鮮事件の最高裁判決後の下級審裁判例においても、知的財産法によって保護されない場合における不法行為の成否が問題になることは少なくないが、そこでは、同判決のフレーズが広く反復されており、結論として不法行為の成立を認めたものは公刊されている限り存在しない" p.10より引用。上野. (2023). 民法不法行為による不正競争の補完性 ―「知的財産法と不法行為法」をめぐる議論の到達点―. 別冊パテント, 76巻, 29号.
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- ^ 今井光 (2020年3月31日). “広島県行政書士会の会長声明に対する抗議文”. 広島弁護士会. 2021年6月13日閲覧。
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- ^ “管理状況”. 一般財団法人知的財産研究教育財団 知的財産教育協会. 2021年6月13日閲覧。
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