かんりょう‐せい〔クワンレウ‐〕【官僚制】
官僚制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/20 05:05 UTC 版)
本記事では官僚制（かんりょうせい、英: bureaucracy）について解説する。
注釈
- ^ 中世の家臣団やローマ帝国の家長が私的に抱える官僚などが典型的な例。
- ^ 以上のウェーバーによる指摘に関する補足情報。ヴェーバーは、『経済と社会』 (Wirtschaft und Gesellschaft) の中で「官僚制的装置が、これまた、個々のケースに適合した処理を阻むような一定の障碍を生み出す可能性があるし、また事実生み出している…」 (Weber, 1976: 570) と指摘し、そのような官僚制の問題を「新秩序ドイツの議会と政府」（ウェーバー、 2005:319-383）の論文において検討している。そこでは、官僚制に関して以下のような3つの問題が提起されている。 a. 官僚制化に対する個人主義的な活動の自由の確保 b. 専門知識をもつ職員の権力の増大、それに対する制限と有効な統制 c. 官僚制の限界（ウェーバー, 2005:330-331） 上記「a」は組織に対する個人の人格的な自由の問題であり、組織論では常に問題となる。「b」は「官僚支配」と官僚の恣意的な利害動機の問題である。「官僚支配」は「テクノクラシー」と同義である。マートンの「逆機能」でいえば「セクショナリズム」に該当し、ニスカネン (Niskanen, W.A.) の官僚制理論は、この問題に適用される。そして上記「c」をヴェーバーは最も重要と考えた。この問題は、今日の視点からすれば、「組織のイノベーション」の問題に該当する。ヴェーバーが指摘するように「官僚制組織」はイノベーションにおいて全く無力という限界がある。それを R.K.マートンのように「逆機能」と指摘することも可能だが、問題の本質を見失うかも知れない。“NASA”は最もイノベーティブな組織の一つだが、“NASA”のような巨大組織が「官僚制」の管理システムに接合されていなければ、一日たりとも事業運営の継続ができなくなることも事実である。またファースト・フード・チェーンの「マクドナルド」のマニュアルによる管理は官僚制的であり、その成功の理由の一つは徹底した官僚制的管理の活用である(村上, 2014:41)。マクドナルドは「イノベーション・プロセス自体を官僚制的に、工業的に、中央集権的に変え、その成果を慎重に組織全体に還元している(フィスマン ＆ サリバン, 2013:136)。
出典
- ^ 広辞苑「官僚制」
- ^ スーパーニッポニカ「官僚制」田口富久治 執筆
- ^ “実証研究紹介11：官僚制度と政治（３）代表的官僚制の考え、公務員の属性と政策効果、組織パフォーマンスの関係｜Kohei Suzuki｜note”. note（ノート）. 2023年5月7日閲覧。
官僚制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 23:56 UTC 版)
官僚制には次のような特質がある。 規制による規律 明確な権限 明確な階統構造 公・私の分離 文書主義 資格任用制（メリット・システム） 専業制 他に、ネガティブな特質としてはしばしば「官僚主義」が挙げられる。 国家公務員は世界的に、上級ポストとその候補者（キャリアと呼ぶ）、および下級職員（下級官僚）を分けて採用する国が多い。広義の官僚とは国家公務員全般を指すが、狭義の官僚とは上級ポストの公務員であるため、ここでは各国の高級官僚（世界的に見て慣例的に局長クラス以上を指すが、場合によっては本省・本府審議官または課長級以上を指す場合もある）とその候補生の登用・昇進システムを説明する。 この登用・昇進システムは各国によって相違がある。歴史上科挙を祖とするもので高位職の登用も内部昇格が原則のメリット・システム、政治家である任命権者の裁量により高位職が登用される政治任用制、政治任用制の一種であるがアメリカを典型とする高位職の外部登用を主とする猟官制（党人任用制、スポイルズ・システム）、高級官僚が貴族や一部の門閥で占められているタイプに分けられる。 総労働者数に占める官僚、公務員の数の割合は、ノルウェーやスウェーデンでは約40%、デンマークやフィンランドでは約30%と北欧諸国での高さが際立ち、またカナダやドイツ、イギリス、オーストラリアなどの国々も労働人口のおよそ20%が公務員である。それに対して日本は10%を下回り、これはOECD加盟国における調査対象の15カ国のうち最低の数字である。その一方で日本の官僚、公務員の一人当たり賃金・人件費は、OECD加盟国調査対象の15ヶ国中で最高額となっている。
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