官製談合とは?

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官製談合(かんせいだんごう)

入札について公務員がかかわって談合すること

国や地方自治体による事業などの発注のさいに行われる競争入札において、公務員談合関与して、不公平な形で落札業者が決まるしくみのことをいう。

これまでの競争入札における談合行為は、たとえ公務員関与していたとしても、入札参加業者対す規定しか置いていない独占禁止法では、どうすることもできなかった。そのため新しく法律制定して、談合関与した公務員対す規定を置いた。

2003年1月6日施行された官製談合防止法は、国や地方自治体などの職員談合指示したり、予定価格などの秘密を漏らしたりすれば改善措置求め権限公正取引委員会与えている。また、省庁大臣地方自治体首長は、談合にかかわった職員に対して速やかに損害賠償求めなければならない

なお、官製談合防止法正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」という。

(2003.02.03更新


カルテル

(官製談合 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/15 09:28 UTC 版)

カルテル: Kartell)または企業連合(きぎょうれんごう)は、企業・事業者が独占目的で行う、価格生産計画・販売地域等の協定である。特に官公庁などが行う売買・請負契約などの入札制度における事前協定は談合という。


  1. ^ : entente
  2. ^ 事前に有力者同士で話し合いを行ない、候補者を調整して選挙戦にならないようにしている地域がある。日本の選挙制度では候補者が一人の場合の信任投票は行われないので無投票にする。但しこういった調整は全国各地の村社会の強いところで行われており、必ずしも山梨県に限られたことではない。
  3. ^ 参加者のアナコンダ鉱山会社リオ・ティントはともにロスチャイルド
  4. ^ fr:Émile Mayrisch#La construction d'une Europe de l'acier も参照
  5. ^ Wendell Berge Cartels: Challenge to a Free World, Public Affairs Press, 1946, p.208.
  6. ^ 平林英勝 日本的独占禁止法の形成と丸山泰男 あるリベラリスト学者官僚の軌跡 2009年
  7. ^ 1951年旧保険業法改正により保険カルテルが独占禁止法の適用除外対象となっていた。
  8. ^ 欧州委員会 Competition: Commission fines members of gas insulated switchgear cartel over 750 million euros Brussels, 24th January 2007
  9. ^ 競争制限という社会的コストが合理化で望める成果に見合うこと(5条2項)、価格協定に基づく共同販売・購入であること(5条3項)
  10. ^ : International Association for Testing and Materials
  11. ^ “課徴金制度”. 公正取引委員会 (公正取引委員会). http://www.jftc.go.jp/dk/seido/katyokin.html 2014年5月7日閲覧。 
  12. ^ “「平成最大の公共事業」光ファイバー網を食い物に…“3強連合”主導で600億円を山分け”. 産経新聞. (2010年6月5日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110121/crm11012112590206-n1.htm 2014年5月7日閲覧。 
  13. ^ “中国が農産物価格操作取り締まる方針、反トラスト法違反の調査拡大へ”. ロイター (ロイター通信社). (2013年12月16日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9BF04E20131216 2014年5月7日閲覧。 
  14. ^ “矢崎総業に罰金360億円 米でカルテル、幹部禁錮刑”. 日本経済新聞社. (2012年1月31日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM31019_R30C12A1MM0000/ 2014年5月7日閲覧。 
  15. ^ 第2 独占禁止法の適用に関する基本的な考え方 公正取引委員会 「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」
  16. ^ 浜田純一『再販制度』、2007年。知恵蔵2015、朝日新聞社(2015年11月1日閲覧)。
  17. ^ 公正取引委員会『平成26年度年次報告』。2015年11月1日閲覧。
  18. ^ 1980年代から1990年代の日本経済が隆盛を誇ったバブル時代にアメリカを中心とした英語圏ではローマ字で「DANGO」という言葉がそのまま日本の非関税障壁・不公正商習慣を示す英単語として通用したことがあったがその後はそれほど用いられなくなった。これは「KEIRETSU」、「GYOSEI-SHIDO」等も同様)またスラングとして「ドラフト会議」の語が用いられることがある。
  19. ^ ちなみに、台湾では、日本統治下にあった時代に「談合」が訛って伝えられたため、「団子(をこねる)」という言葉が用いられることもある
  20. ^ 逮捕時点では、木村以外は知事を辞職し、木村も逮捕後に辞職している


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