官製談合事件

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官製談合事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 22:14 UTC 版)

「成田国際空港 (企業)」の記事における「官製談合事件」の解説

2005年11月18日に旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上し、関わった電機企業各社と成田国際空港会社が東京地検特捜部の捜索を受けた。この官製談合疑惑では、成田国際空港の社員2人（懲戒解雇処分）が競売入札妨害の疑いで逮捕されるなど、官製談合事件へと発展した。

官製談合事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 13:42 UTC 版)

「中山一生」の記事における「官製談合事件」の解説

2021年3月3日、副市長の川村光男と、市社会福祉協議会理事の川北恵一郎が官製談合防止法違反容疑で逮捕された。逮捕容疑によれば、2020年12月に入札が行われた市立中学校の施設改修工事など計6件の市発注工事について、川村が秘密事項である入札参加業者名を、入札前に部下の市職員を通じて川北に漏らしたとされる。川北は、中山利生の支援者の一人で、集票活動などで重用されていた。利生が2004年に死去すると、一生の選挙参謀となった。 2021年3月24日、東京地検は川村と川北の共謀者として、契約検査課長のSを在宅起訴し、市長公室参事のOを略式起訴（罰金50万円）した。同年4月14日、契約検査課長補佐のIが自宅で自殺。4月23日、生活支援課長補佐のMが自宅で自殺。4月30日、人事課長のSが自宅で自殺。 同年5月6日、中山は「職員の訃報について」と題する文書を職員に配布。「けっしてひとりで悩まずに、話せる人に相談してください。周囲の人が異変に気づいたら、相談するように助言してください」と呼びかけた。6月1日、自身の給料を30％減らす方針を明らかにした。期間は7月1日から任期満了日の来年1月17日まで。 2021年6月28日、東京地裁は川北に対し官製談合防止法違反の罪で懲役1年6月、執行猶予4年を言い渡した。2022年3月10日には川村に対しても懲役1年6月、執行猶予4年を言い渡した。

官製談合事件 (2013年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 16:08 UTC 版)

「札幌市麻生球場」の記事における「官製談合事件 (2013年)」の解説

2016年11月8日、北海道警察捜査2課等は、札幌市観光文化局スポーツ部が2013年2月に発注した麻生球場の搬入ゲート取り換え工事の指名競争入札において、同部職員（逮捕時定年退職）と市内建築金物製作会社営業課長が協議のうえ、当該会社が受注できるよう市職員が入札の設計金額などを漏らし、当該会社が470万円(落札率94.7%)で落札し、入札の公正を妨害した行為に対し、関係した二名を官製談合防止法第8条違反の疑いで逮捕した。同日、市スポーツ部長手島久仁彦は緊急記者会見で報道資料を公表し、当該職員が札幌健康スポーツ財団に勤務している事実などを公表して陳謝した。また市長の秋元克広は、再発防止と信頼回復に努めるとコメントした。 2016年11月9日、北海道新聞は社説で「市職員が入札の不正に絡んで逮捕されたのは、2011年以降の5年間で3人目。構造的な問題とみられても仕方があるまい」と書いた。 2017年1月27日、札幌地裁は観光文化局（2017年現在はスポーツ局）の元職員に対し、官製談合防止法違反の罪で懲役1年執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。 同年2月13日、札幌市は官製談合事件について「不適正な契約行為の申出に係る内部調査結果について」と題する調査報告と懲戒処分を発表。判決を受けた元職員の上司と同僚に「職員の指揮監督及び厳正な事務執行体制の確保に一定の遺漏があった」「適正な事務執行に関する意識を欠いていた」との事実を認め、係る行為が地方公務員法第32条(法令等遵守義務)及び第33条（信用保持義務）に違反するとして、スポーツ局課長（事件当時係長）を減給1月、経済観光局部長（当時スポーツ局部長）を減給1月、建設局一般職 （当時スポーツ局一般職）を文書厳重注意の処分を実施したと発表した。ただし局長職及び課長職は退職済のため処分対象とならなかった。秋元克広は、「市民のみなさまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」「札幌市としての再発防止策を策定しましたので、これらの取り組みを効果的に進め、今後このような事態が発生しないよう、市民のみなさまの信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております」とのコメントを発表し、指名競争入札の適用(2015年度の全入札中の指名競争入札率78%)を厳格化し一般競争入札を拡大する等の再発防止策を公表した。 また秋元は、同年3月23日の市長記者会見において、特別職の引責について、市長・副市長・教育長の給与の一部を1か月減額するため、平成29年第1回定例市議会に条例の改正案を提案することを発表した。