きん‐だい【近代】
近代
近代 (戦前)
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1868年(明治元年) 地域10村で明治維新を迎え民生局に移管。 1871年(明治4年) 廃藩置県により福島県に属する。 1890年(明治23年) 郡制が敷かれ伊達郡となる。
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近代(幕末開港から太平洋戦争末期まで)
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「新潟港」の記事における「近代(幕末開港から太平洋戦争末期まで)」の解説
1843年、新潟港周辺が天領となり新潟奉行が新設。 新潟港は1858年に日米修好通商条約で開港五港の一つとして指定された。ところが、戊辰戦争(北越戊辰戦争)の影響で遅れ、1869年1月1日(明治元年11月19日)にようやく開港した。同年には新潟運上所(のちの新潟税関)が設けられた。なお、新潟港の港湾能力に疑念をもっていたイギリス公使ハリー・パークスの強い主張により、新潟港と同時に佐渡島の佐渡夷港(のちの両津港)が補助港として開港した。 明治期は対外貿易は振るわなかったものの、北洋サケマス漁船など遠洋漁業の基地として栄えた。しかし河口港という条件が大きな障害となった。信濃川上流部からの流砂によって水深が浅くなることが度々あり、港の機能を維持するのに困難をきたしていたのである。1896年には、河口に導流堤を築くものの、抜本的な対策には至らなかった。 そこで国は信濃川の治水対策として1909年に着工した大河津分水事業と併せて新潟港を近代港湾として整備するため、1907年に信濃川の河口改修事業に着手。1915年に着工された埠頭の修築工事と併せて1926年に完成した。これに伴い1924年には山ノ下の民営埠頭が、翌1925年には竜が島の県営埠頭がそれぞれ運用を始めた。 大河津分水の通水と信濃川の河口改修によって、信濃川河口部では大正時代末期から昭和30年代前半にかけて埋立地の開発が行われた。事業は太平洋戦争を挟んで約四半世紀を費やし、川沿いの両岸を中心に行われた。中州の所島や万代島は右岸側と陸続きになり、右岸側に点在した宮浦池などの小規模湖沼が埋め立てられた他、古信濃川などの小規模河川は地下水路などに姿を変えた。これらの埋立地は都市機能と港湾機能の近代化に役立てられ、市街地拡大と港湾施設の拡充などに充当された。 1929年には満州との航路が開設、1931年の上越線全通で日本海対岸貿易の拠点港として本格的に機能し始めた。太平洋戦争開戦前の時点では日満航路が週5日就航、東京から「満州国」首都・新京に至る最短ルートとして利用された。 太平洋戦争の戦局激化に伴って太平洋側の航路が維持できなくなったことから、北海道産石炭・満州産大豆などの緊急受け入れ港として取扱量が激増。しかし終戦直前の1945年5月中旬から8月にかけ、米戦略爆撃機B-29による機雷投下、さらに終戦直前には2度にわたる銃爆撃を受けるなど、港湾機能が事実上失われたまま8月15日の終戦を迎えた。
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近代(16世紀 - 19世紀)
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「商人」の記事における「近代(16世紀 - 19世紀)」の解説
イスラム商人は、欧州列強が海外進出を続ける中、東南アジアやインド洋から姿を消した。1509年のディウ沖の海戦でポルトガル海軍がマムルーク朝エジプト海軍とインド諸侯連合軍を撃破して、アラビア海を獲得して東南アジアへの海路を確保した。翌年1510年には、インド西岸ゴアを制圧、また翌年1511年には、ポルトガルは、マラッカ王国を占領した。1535年にポルトガルは、デイウ島に要塞を建設してインド洋の制海権を確固とし、イスラム商人は、その後、ダウ船などが細々と活動するのみとなった。 17世紀の危機によりヨーロッパの各国は、財政危機を迎える。その中でオランダは、好景気にあり、この時代の経済活動の中心は、香辛料貿易と呼ばれた。オランダ東インド会社が結成され、先に活躍していたポルトガルやスペインを撤退させ、江戸幕府と結んで貿易の独占を目指した。結果、東南アジアの交易ルートを独占し、ここから17世紀は、「オランダの世紀」とまで呼ばれた。これらの欧州国家の東南アジア、西アジアにおける戦いは、香辛料・茶・アヘン・絹など需要の高い商品の獲得、次いで他国が同じ商品を流通させることで価格が下落することを嫌って独占する事が目的だった。 大英帝国も香辛料貿易を求めてタイのアユタヤ、日本の平戸に商館を置いたがオランダによって妨害を受け、アンボイナ事件でインド攻略に方針転換を迫られた。イギリス植民地時代に起源を持つのがインドのタタ財閥である。英国は、関税によりインドの綿織物産業を駆逐して自国の製品を輸出した。一方で英国は、茶、磁器、絹を清朝から大量に輸入して貿易赤字に苦しんだ。このためインドでアヘンを栽培させ、それを清朝に輸出して赤字を取り戻そうと考えた。清朝は、アヘンを禁止し、英国のアヘン商人を取り締まったためアヘン戦争が勃発する。 中国では、人口増加と共に経済が拡大した。明朝に引き続き清朝でも山西商人、新安商人らが活躍した。 16世紀のオスマン帝国では、カピチュレーションによりヨーロッパの商人を国内で活動させる特権商人とした。やがて18世紀には、チューリップ時代と呼ばれ、国力の低下が進んだが、これを打開するためにヨーロッパの文化を取り入れるべきだという風潮が生まれた。しかし対欧州戦争に敗れ、各地も独立・離反して経済活動が縮小し続けた。軍事力が低下し続けるとカピチュレーションの特権商人も各国との不平等条約の足掛かりにされた。 北米、及びアメリカ合衆国は、はじめスペインやポルトガル、オランダ、フランス、イギリスなどの植民地の中継地点として経済的に繁栄した。1776年に合衆国は、独立宣言を行い1846年のメキシコ割譲により「アメリカ本土」と呼ばれる現在の北米大陸地域を領有するようになる。西海岸でゴールドラッシュが起こると世界各地から一獲千金を求めて人々が集まって経済が活発になった。1853年、織物行商人だったリーヴァイ・ストラウスは、ジーンズを鉱山労働者に販売して大成功を収めた。土佐のジョン万次郎もゴールドラッシュに参加した一人とされる。 18世紀後半、英国をはじめ産業革命により、「カンパニー」と呼ばれる形態が登場し、商人と実業家を別けるとすると、この時期である。しかし経営が近代化されても労使間は、そうとは言えず団結禁止法などが施行され、労働者に対する締め付けが起こった。1834年にロバート・オウエンの指導で「全国労働組合大連合」が結成されるなど労働者運動が起こったがなかなか実らなかった。しかし各国に運動が広がりを見せた。 日本は、近世にかけて商人がその生業を専門化・分化させていった。戦国時代を経て座は、解体されたが問屋・仲買・小売という現代につながる流通形態の発生がみられ、それぞれに株仲間を結成した。株仲間は、加入者数を制限して売買を独占し、近世初期には物資供給の安定という効果があったが、商品経済の進展の深まりとともに円滑な取引の阻害要因となった。寛永年間において、江戸で3千両持っていた者は、幾人というくらいしかいなかった。ところが元禄も末になると、奈良屋茂左衛門や冬木弥平次などは、一代で40万両も持つに至っている。一石一両の見積もりからすれば、これらの商人は、40万石の大名並みの財力を有していたことになる。 「豪商」および「株仲間」も参照 元禄年間は、一攫千金の「夢」から商人がリスクを覚悟で挑戦する時代で、この時期を元禄バブルと呼ぶ人もいる。これが元禄期の終わりと共に中国・朝鮮・オランダとしか交易できなくなったことで、国内の商売(開拓・活動範囲)が限られ、下手に夢を見て商人同士で潰し合いをすると酷い争いが生じかねなくなったため、価値観の転換が行われるようになる。享保年間までに商家では「家訓」が大量に作られるようになり、道徳を守り、信用を重んじ、家を永続させよといった「生活」に重点が置かれた内容となる(夢から生活の中に夢を包む形態)。いわば「永続主義」となり、この価値観から日本では、100年以上続く商家や企業が多い一因ともなっているとされる(日本の老舗一覧も参照)。 江戸幕府は、商人に対して非課税であった。しかし実際には、幕府は、商人から税収を得ており江戸時代を通じて数回行われたのが御用金である。大名ら公権力と結びついた商人を御用商人と呼ぶ。また商人司と呼ばれる商人を統制する役職が各藩に置かれた。 近世以降の日本の主な商人 酒田 池田惣左衛門 - 鐙屋 会津 簗田藤左衛門 - 簗田屋 直江津 蔵田五郎左 - 越後屋 甲府 甲州財閥 小田原 宇野藤右衛門 - 虎屋 駿府 友野二郎兵衛 - 友野屋 清洲 伊藤惣十郎 - 伊藤屋 安土 西川仁右衛門 - 山形屋 京 角倉素庵 - 角倉屋 角倉了以 - 角倉屋 茶屋四郎次郎 - 茶屋 茶屋又四郎 - 茶屋 大坂 末吉孫左衛門 - 平野屋 淀屋常安 - 淀屋 堺 今井宗久 - 納屋 今井宗薫 - 納屋 呂宋助左衛門 - 納屋 津田宗及 - 天王寺屋 津田宗達 - 天王寺屋 大湊 角屋七郎次郎 - 角屋 敦賀 道川兵衛三郎 - 川舟屋(敦賀) 小浜 組屋源四郎 - 組屋 組屋宗円 - 組屋 紀伊 紀伊国屋文左衛門 - 紀伊国屋 姫路 鴻池直文 - 鴻池屋 小西行長 - 小西屋(姫路) 小西隆佐 - 小西屋(姫路) 尾道 渋谷与右衛門 - 大西屋 赤間関 掘立直正 - 下関屋 佐甲藤太郎 - 下関屋 浦戸 播磨屋宗徳 - 播磨屋 博多 神屋紹策 - 神屋 神屋宗湛 - 神屋 島井宗室 - 博多屋 本庄宿 戸谷半兵衛 - 中屋 森田豊香 - 酒屋 その他 謝国明 鈴木道胤 安井道頓 近江商人 伊勢商人
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近代(19世紀 - 20世紀)
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「商人」の記事における「近代(19世紀 - 20世紀)」の解説
株式は、オランダ東インド会社が最初と言われているが産業革命以降、新しい事業を起こすには、これまで以上に資本が必要になった。それまで会社設立は、国王の権威のもとに行われていた勅許会社だったが19世紀には、自由化が目指された。アメリカでは、英国からの独立後、各州政府によって会社設立は、許可制となっていた。これらは、銀行業や運河工事、鉄道会社など運営に費用がかかり公的な事業が中心であった。その後、規制が緩和され、自由化された。1868年には、イギリス労働組合会議(TUC)が結成された。その他にも労使間交渉を目的とした団体が結成され始める。これにより株式会社は、株主会議や社員持ち株など民主的な要素も加えられ、前時代的な要素が取り除かれ、ようやく経営形態・労働環境共に近代化された。 アメリカ合衆国の軍艦は、オランダ東インド会社の”傭兵”として長崎に寄港していた。しかし英国の伸長によりオランダも日本に寄り付けなくなるとアジア政策を重視して開国を目指し、日米修好通商条約を結ばせた。これによりアメリカは、太平洋の反対側までも経済圏に収めることになった。19世紀末には、工業生産量が英国を追い抜き、黄金時代と呼ばれる時代になる。この時期のアメリカには、ヘンリー・フォード、ジョージ・ウェスティングハウス、トーマス・エジソン、ジョン・ロックフェラーなどの著名な発明家や実業家が登場している。 開国後、日本においても株式会社が設立されるようになった。坂本龍馬の亀山社中が原形と言われている。ただし、近代化にいち早く成功したヨーロッパ人には、明治期の日本商人は、道徳的とは映らず、マックス・ヴェーバーは『世界宗教の経済倫理』第二部『ヒンドゥー教と仏教』の中において、封建時代の倫理観の名残があることを次のように説明している。「明治維新によって藩が解体され、代わって官僚支配が導入され、封建時代に高く評価された名誉観念は一部に継承された。だが、封建的な名誉観念から、市民的な企業倫理は生まれるべくもなかった。維新後、ヨーロッパの実業家は、しばしば日本人の大商人の低級な商業道徳を嘆いた。その一因は商業を相互欺瞞の形式と考える封建的な思想によって説明されよう」として、ヴェーバーはヨーロッパ人としての視点から、明治期の日本商人が信頼に重きを置いておらず、その原因を封建期における駆け引きにあるとし、名誉観念(武士道)から近代商業の倫理は生じえないとまで断じている。明治維新後に政府と結びついて官民癒着で進められた企業を政商と呼んだ。これが武士に代わって商人が政治を動かそうとした名誉観念の一つであろう。近代期の日本では、まだ商売に学問(=倫理学)は不要であると言う考えが強く(後述書)、卑しく見られる風潮(封建期の名残)があったことは、渋沢栄一が官僚を辞め、『論語』という学問でもって経済活動を行おうとした時、玉乃世履が誤解から引き止めた逸話(後述書 pp.22 - 23)からも分かり、この時に渋沢は『論語』を引用しながら、「金銭を取り扱うことがなぜ卑しいのだ」と反論し、「官だけが貴い訳ではない」と主張した(守屋淳訳 『現代語訳 論語と算盤』 ちくま新書 第23刷 2018年 p.23)。時に1873年(明治6年)5月のことであり、官僚の認識に封建的価値観が抜けていないことが分かる。また新渡戸稲造は自著『修養』(明治44年刊)第十三章「道」内の「職業的道徳と人としての絶対的道徳」の項において、その最後で商道と人道の対立を例え話でしており、人道=公の利益を優先に比べれば優しい(守りやすい)ものと記している。つまり、近代期の認識として、商道は人道より一段低くみられる。 1911年に中国の清朝で辛亥革命が起こった。これによって中国も社会の様々な分野が近代化され、新安商人などが姿を消した。
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近代(1840年代 - 1940年代)
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「九龍城砦」の記事における「近代(1840年代 - 1940年代)」の解説
1841年にイギリスは清国との間で行われた阿片戦争に勝利。南京条約により清国から広州、福州、厦門、寧波、上海の5港の開港と香港島の割譲を認めさせた。1860年にはアロー戦争によって締結された北京条約により九龍市街の界限街以南の九龍半島が割譲された。この時点では九龍城砦はイギリス領よりわずかに外れた場所にあり、清国領内であった。 イギリスは1898年に、香港防衛を理由に深圳河以南の新界 (New Territories) 地区とランタオ島をはじめとする香港島嶼部の200余りの島々を99年間の期限付きで租借した。この時九龍城砦は完全にイギリス領に取り込まれてしまったが、英清両国で取り決めた租借条約により九龍城砦は租借地から除外され飛び地化、イギリスの香港防衛を妨げないという条件で引き続き清国役人が常駐した。しかし役人が祝い事で爆竹を鳴らしたことが、「イギリスの軍事活動の妨げになった」という理由で問題視され、清国の役人は九龍城砦から追放されてしまった。だが、イギリス側がこの時点で九龍城砦を占領することは条約違反となるのでこの場所を接収できなかった。 1911年の辛亥革命に端を発し翌1912年1月には中華民国が樹立、1912年2月に宣統帝(愛新覚羅溥儀)の退位により中国政府としての清朝は滅亡した。この時点で九龍城砦本来の機能は終了した可能性が高い。しかし、施設管理については後続の中華民国も清国と同じくイギリスの抗議により実現できず、またイギリスによる城内管理は中華民国側の抗議により断念され、膠着状態に陥った。 なお、1941年12月に日本軍が香港を占領した際、要塞に建設されていた城壁が近隣の啓徳空港拡張工事の資材となり取り壊された。この日本軍の占領により九龍城砦の管理交渉は中断した。1945年8月には日本の第二次世界大戦敗戦により香港は再びイギリスの植民地となるが、この時期の香港は経済や治安など生活上全ての面で不安定な状況にあった。 その中で、戦前より続いていた蔣介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党の中国内戦(国共内戦)が激化し、多くの難民が身寄りを求め香港に押し寄せ、どの勢力の主権も及ばない九龍城砦にはそれらの人々がなだれ込んだ。1949年10月に中国共産党率いる中華人民共和国が樹立しても難民がなだれ込む状況は全く変わらなかった。
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近代(戦前)
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1869年(明治2年1月) - 相馬の中村民政局取締所管轄となり、福島藩が消滅する。 1871年(明治4年)8月29日(7月14日) - 廃藩置県により旧制の福島県(信夫郡、伊達郡、安達郡)が成立する。 9月10日 - 大蔵省認可により福島村が福島町となる。 11月2日 - 旧制の福島県が二本松県に合併される。 11月14日 - 二本松県が福島県と改称され、福島町に県庁が置かれる。 1876年(明治9年)8月21日 - 旧福島県、磐前県(浜通り)、若松県(会津地方)が合併し現在の福島県となる。福島県庁は福島町に置かれる。 1879年(明治12年)未明 - 福島町に信夫郡の郡役所が置かれる。 1881年(明治14年)4月25日 - 柳町の風呂屋みどり湯から出火、1785戸を焼失する福島大火(甚兵衛火事)が発生。 1882年(明治15年)12月1日 - 福島事件が起こる。 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制施行により福島町が成立。 5月1日 - 福島二等測候所(現在の福島地方気象台)が設立。 1893年(明治26年)5月19日 - 吾妻山の一切経山が噴火する。 1899年(明治32年)7月15日 - 全国7番目の店舗として日本銀行出張所(後に支店)が設置される(東北地方初) 1900年(明治33年)5月18日 - 大笹生の国有林100ヘクタールが全焼する。 1904年(明治37年)未明 - 現在の福島とうろう流し花火大会の元となる、福島の灯篭流しが始まる。 1907年(明治40年)4月1日 - 市制を施行し、福島市となる。県内で第2番目、全国で59番目であった。当時人口3万人。 1908年(明治41年)未明 - 福島市立図書館が開業。 1911年(明治44年)10月 - 福島停車場事件が起こる。 1917年(大正6年)未明 - 福島市公会堂ができる。 1918年(大正7年)6月28日 - 福島競馬場で初めて競馬が開催される。 8月30日 - 米騒動が起こる。 1922年(大正11年)軽便鉄道が原因で本内で大火が起こる。 1925年(大正14年)未明 - 弁天山に浄水場が建設される。 1926年(大正15年)未明 - 福島市の上水道が整備される。 1927年(昭和2年)福島ビルディング(福ビル)ができる。福島県初のエレベーターが設置される。 1929年(昭和4年)福島市立図書館が閉業し、福島県立図書館が開業する。 1932年(昭和7年)7月 - 阿武隈川改修工事開始(1938年完成)。 1943年(昭和18年)11月10日 - 杉妻町の初代福島市役所庁舎が火災により本館4棟が焼失。本町の福島ビルディングに移転。 1944年(昭和19年)7月1日 - 飯坂温泉で大火が発生し181戸が焼失。 8月 - 東京都荒川区・中野区から学童の集団疎開受入れ。 未明 - 福島保健所を設置。 1945年(昭和20年)7月20日 - 米軍機B-29が、渡利地域に爆弾を投下する。
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近代(明治 - 昭和前期)
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「北海道」の記事における「近代(明治 - 昭和前期)」の解説
律令制・幕藩体制の延長期 慶応4年/明治元年4月12日(1868年5月4日)に、新政府は蝦夷地にそれまで置かれていた箱館奉行を箱館裁判所に置き換え、すぐにその名を箱館府と改めた(府藩県三治制)。これに伴い、道内でもそれまでの公議御料(幕府直轄領)は天領(天皇の御料)となった。ただし、明治元年12月(1869年1月)旧幕府軍が五稜郭を占拠し榎本武揚を首班とする「蝦夷共和国」が成立、翌年にかけて新政府軍との間で戊辰戦争の一つ箱館戦争が戦われた。旧幕府側の降伏直後の明治2年(1869年)、和人地および蝦夷地(北州)には大宝律令の国郡里制を踏襲し北海道11国86郡が置かれた(→北海道 (令制))。同年7月(天保暦)館藩(松前藩)領以外は箱館県(箱館府の後身)から引き継ぐ開拓使(「使」という名称は、律令制下で使用された臨時の独自な任務をこなす令外官である。東北地方などには按察使が置かれた)が設けられ北海道の開拓は本格化した。当初、開拓使直轄領以外では、道外の藩・士族・寺院・華族などによる幕藩体制と同様の北海道の分領支配も行われていた。また、同年10月場所請負制が漁場持と名称を変えしばらくの間存続することとなった。 北海道11国86郡(1869年設置) 郡読み渡島国亀田郡 かめだ 茅部郡 かやべ 上磯郡 かみいそ 福島郡 ふくしま 津軽郡 つがる 檜山郡 ひやま 爾志郡 にし 後志国久遠郡 くとう 奥尻郡 おくしり 太櫓郡 ふとろ 瀬棚郡 せたな 島牧郡 しままき 寿都郡 すっつ 歌棄郡 うたすつ 磯谷郡 いそや 岩内郡 いわない 古宇郡 ふるう 積丹郡 しやこたん 美国郡 びくに 古平郡 ふるびら 余市郡 よいち 忍路郡 おしよろ 高島郡 たかしま 小樽郡 おたる 郡読み胆振国山越郡 やまくし 虻田郡 あぶた 有珠郡 うす 室蘭郡 むろらん 幌別郡 よりへつ 白老郡 しらおい 勇払郡 ゆうふつ 千歳郡 ちとせ 石狩国石狩郡 いしかり 札幌郡 さっぽろ 夕張郡 ゆうばり 樺戸郡 かばと 空知郡 そらち 雨竜郡 うりゆう 上川郡 かみかは 厚田郡 あつた 浜益郡 はまましけ 天塩国増毛郡 ましけ 留萌郡 るもい 苫前郡 とままえ 天塩郡 てしほ 中川郡 なかかわ 上川郡 かみかは 郡読み北見国宗谷郡 そうや 利尻郡 りしり 礼文郡 れふんしり 枝幸郡 えさし 紋別郡 もんべつ 常呂郡 ところ 網走郡 あばしり 斜里郡 しゃり 日高国沙流郡 さる 新冠郡 にいかっぷ 静内郡 しずない 三石郡 みついし 浦河郡 うらかわ 様似郡 さまに 幌泉郡 ほろいずみ 十勝国広尾郡 ひろお 当縁郡 とうふち 上川郡 かみかは 中川郡 なかかわ 河東郡 かとう 河西郡 かさい 十勝郡 とかち 郡読み釧路国白糠郡 しらぬか 足寄郡 あしょろ 釧路郡 くしろ 阿寒郡 あかん 網尻郡 あはしり 川上郡 かわかみ 厚岸郡 あつけし 根室国花咲郡 はなさき 根室郡 ねむろ 野付郡 のつけ 標津郡 しべつ 目梨郡 めなし 千島国国後郡 くなしり 択捉郡 えとろふ 振別郡 ふれへつ 紗那郡 しやな 蘂取郡 しへとろ 得撫郡※ うるっぷ 新知郡※ しむしる 占守郡※ しゅむしゅ ※ 得撫郡、新知郡、占守郡の3郡は、1875年(明治8年)、樺太・千島交換条約により得撫島以北の千島列島を編入したため千島国に加わった 注:よみがなは『新北海道史』による 明治維新の変遷期 明治3年(1870年)、根室国の花咲郡、根室郡、野付郡が東京府の所領となったが、同年末に返上。 明治3から4年(1870年 - 1871年)本願寺道路が建設される。 明治4年(1871年)5月に開拓使庁も函館から札幌に移転。同年の明治4年7月14日(8月29日)廃藩置県に伴い館藩の旧領(爾志郡・檜山郡・津軽郡・福島郡)に館県設置。その直後に分領支配も終わり、館県以外の地域はすべて開拓使の直轄となった。同年旧暦9月、館県は道外の弘前県などと合併、弘前県(青森県)の一部となり消滅。明治5年10月(1872年)、福島郡など四郡(旧館県)が青森県から開拓使に移管。これにより、北海道全域が開拓使の所管となる。また、札幌農学校の開校もこの年で、同年旧暦10月10日(11月10日)には大区小区制が施行され、明治5から6年(1872年 - 1873年)には札幌本道が建設されている。1874年(明治7年)には開拓と北辺の守りを固めるため屯田兵の駐屯が開始された。1876年(明治9年)9月には漁場持(場所請負制)廃止。1879年(明治12年)7月23日、郡区町村編制法(明治11年7月22日太政官布告第17号)を施行。1885年(明治18年)の太政官廃止に先立つ1882年(明治15年)、開拓使は設置からわずか13年で廃止された。 近代行政機関の設置 開拓使を置き換えるように北海道全体として初の近代行政区画・近代行政機関である函館県、札幌県、根室県の3県(三県一局時代)が設けられた(内閣制の発足は1885年(明治18年)12月22日である)が、当時は人口も少なく非常に偏った分布(特に根室県の人口は著しく少なかった)で3県体制が機能していないことから、1886年(明治19年)には道内全域を管轄する北海道庁が置かれた。1896年(明治29年)になると旭川にて陸軍第七師団が編成され、1899年(明治32年)10月1日には北海道区制および北海道一・二級町村制が施行されている。明治政府の政策により多くの人が全国各地から移住し、道内各地に開拓の波が押し寄せた。特に東北地方と北陸地方からの移住者は全体の7割近くを占め、言語や習慣などの点で北海道文化の礎となった。これにともない官営幌内鉄道や北海道官設鉄道をはじめとする鉄道や国道が建設されたが、網走刑務所に代表されるように、懲役刑の一環として行われた面もある。石炭が産出されることから、数多くの炭鉱が開発され、輸送するための鉄道が縦横に張り巡らされた(明治29年北海道鉄道敷設法、大正11年改正鉄道敷設法)。人口も増加し、1922年(大正11年)4月20日には市制を施行し北海道区制を廃止。 1943年(昭和18年)3月20日には町村制の改正により北海道一・二級町村制が廃止(旧二級町村は特例で指定町村と)された。1946年(昭和21年)9月27日の府県制改正にともない、北海道における自治制度を規定していた「北海道会法」と「北海道地方費法」が廃止されて「道府県制」に移行し、指定町村の特例も廃止されている。もっとも、和人の「開拓」はアイヌにとっては土地収奪と強制移住を伴うものであり、「日本による侵略」であったとする見方もある(本多勝一など)。 移住者の出身地域 戸数別(明治15年〜昭和10年) 東北地方 41.4% 北陸地方 25.8% 関東地方 7.2% 四国地方 6.6% 中部地方(北陸除く) 5.6% 近畿地方 5.4% 中国地方 4.5% 九州地方 2.5% 沖縄地方 0.0% その他 0.8% 気象害 1902年(明治35年)、1913年(大正2年)、1931年(昭和6年)、1941年(昭和16年)は冷夏になり、農作物の収率が例年の半分以下になる大凶作となった。また、1912年(明治45年)3月、暴風雪が発生し、死者68人の被害。
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近代(幕末以後)
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ペリー来航から3か月後の1853年9月に、大船建造禁止令が大名に対して解除された。同時に幕府の手で浦賀造船所の建設が開始され、翌年には最初の西洋式軍艦の木造帆船「鳳凰丸」を竣工した。水戸藩も1853年に江戸隅田川河口に石川島造船所の建設を始め、薩摩藩の桜島造船所や加賀藩の七尾造船所が次々と開設された。 1854年、ペリー来航の翌年に通商を求めて日本に来たロシアのディアナ号が下田で安政東海地震の津波により大破の後、嵐に遭い沈没、多くの船員が日本に取り残された(下田で座礁したという情報も複数あり)。当時、日本では外航に耐える船を持たず、これらのロシア船員は船を作らなければ帰れなかったため、君沢郡戸田村(現・沼津市)の日本人を指導して2本マストのスクーナー「ヘダ号」を作り上げた。その後、幕府は同型船多数の建造を命じ、君沢形と命名した。この西洋式造船を実地で指導されながら学んだ経験は、今日の日本造船業にとって近代船建造の礎となった。 1855年、幕府はオランダ人技師から大船建造と鋳砲製造の技術を習得することを目的に、「海軍伝習所」を長崎に開設した。幕府は1857年には長崎の飽の浦に溶鉄所の建設を開始し、1861年に長崎製鉄所(現三菱重工長崎造船所)として開所させた。1865年には横須賀・横浜製鉄所が着工され、その後、国内最大の横須賀海軍工廠となった。横須賀海軍工廠では、フランス人技師の指導を受けて木造船から鉄鋼船へ技術の切り替えが行われ、1890年に最初の全鋼鉄軍艦「八重山」(常備排水量1,609トン)が完成した。江戸湾に設けられた石川島造船所はその後の石川島播磨重工の、浦賀造船所は浦賀重工業を経て住友重機械工業の礎となった。 1861年、7月26日(旧暦)。これまで幕府により禁止されていた大型船の建造と外国商船の購入が民間に許可される。 1865年、日本で初めての外輪蒸気船「凌風丸 (佐賀藩)」(10馬力)が佐賀藩により建造され、この年に進水する。 1890年には三菱造船所で最初の全鋼鉄船「筑後川丸」(694総トン)が建造された。1896年には造船奨励法と航海奨励法が公布され、1897年には船舶検査法も施行された。この頃、多数の国内外新規航路が開設された。1898年には、それまでの平均的な国内造船能力であった1,500総トン級を大幅に上回る、「常陸丸」(6,172総トン級)が三菱造船所で完成された。
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近代(植民地時代)
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「カンボジアの歴史」の記事における「近代(植民地時代)」の解説
19世紀中頃からフランスによるインドシナ半島(インドシナ)の植民地化が始まった。 1863年8月11日、フランスはカンボジア王国との間に「修好、通商及びフランス国の保護に関する条約」を締結。カンボジア国王ノロドム は同王国に対するフランスの保護権を認めた。この保護国化は、隣国タイやベトナムの圧力に堪りかねたカンボジア側からフランスに要請された側面がある。
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近代(19世紀)
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18世紀末に勃発したフランス革命はフランス料理文化にとっても一大転機になった。アンシャン・レジームの崩壊によって宮廷内での職を失った料理人たちが多数流出し、またギルド制度の消滅によって商業活動に対する規制も撤廃された。宮廷出身の料理人たちが街角で自由に店を開けるようになった事から、市街地にはそれまでにない洗練されたレストランが立ち並ぶようになり、革命で富裕化した市民たちがそこに通い詰めるようになって、フランス料理は市民レベルでの普及時代を迎えた。そうした自由な気風の中でカリスマ的なシェフも登場するようになり、特に有名だったアントナン・カレームはシェフの帝王と称えられていた。カレームはオートキュイジーヌの芸術性と美食性を更に高め、また「L'art de la cuisine française au dix-neuvième siècle」を始めとする著書の中で洗練されたメニューと精緻を凝らしたレシピを数多く紹介し、フランス料理の近代的発展に大きく貢献した。
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近代(大日本帝国憲法)
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1947年(昭和22年)に国有財産に払い下げられた皇室財産普通の国有財産となったもの皇室用財産とされたもの名称 土地面積(m2) 名称 土地面積(m2) 高輪御料地 11,273 皇居 881,803 常盤松第二御料地 4,513 赤坂離宮 640,764 四谷第二御料地 33,506 常盤松御用邸 19,822 落合御料地 11,242 高輪南町御用邸 39,523 高田第一~第五御料地 215,913 葉山御用邸 130,067 新宿御苑 356,324 沼津御用邸 154,927 紀尾井町第三御料地 9,629 那須御用邸 12,253,914 三番町第一~第三御料地 24,325 京都御所(大宮御所、仙洞御所を含む。) 201,581 喜多見第一御料地 110,906 各府県神社 1,096,826 桂離宮 65,165 日光御用邸及び同水源地 42,613 修学院離宮 569,748 田母沢御用邸及び同附属地 107,085 正倉院 89,994 塩原御用邸 51,168 東宮御仮寓所(建物のみ) 1,243 伊香保御用邸 248,905 下総御料牧場 5,238,123 新冠御料牧場 170,845,118 新浜鴨場 324,145 京都山科第一~第三御料地 10,803 埼玉鴨場 116,142 鎌倉第二御料地 4,680 陵墓 6,561,040 計 174,173,556 計 27,187,192 大日本帝国憲法下では、天皇の個人的財産は御料(ごりょう)あるいは御料地(ごりょうち)と呼ばれ、帝国議会の統制外にあった。御料そのものは憲法制定以前から存在し、明治維新後に木戸孝允・徳大寺実則・元田永孚らによってその充実を求める意見書が出されていたが、大部分の御料の形成は憲法制定に深いかかわりがあった。日本における国会開設と憲法制定は、自由民権運動への譲歩という側面を持ち、そこでは国家予算が国会の承認を要することになった。これを嫌った岩倉具視は、国会開設前に国有財産の相当部分を皇室財産に移し、国会から遮断することを考えた。そこで、1898年(明治22年)頃にそれまでの官有林(国有林)は大部分が御料林にされ、他の形でも国の財産が皇室財産に大規模に転換された。また、1884年に大蔵卿松方正義の建議によって日本銀行・横浜正金銀行、続いて1887年には日本郵船の政府保有株式が次々と皇室に献上されている。 御料および皇族財産の管理については法律ではなく皇室令という法形式をとる皇室財産令により規定された。御料は世伝御料と普通御料に分かれ、世伝御料はその名の通り代々受け継がれるべきもので、(旧)皇室典範第45条により分割譲与を禁じられた。
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近代(オーストリア=ハンガリー帝国統治時代)
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「ボスニア・ヘルツェゴビナ」の記事における「近代(オーストリア=ハンガリー帝国統治時代)」の解説
19世紀後半、オスマン帝国の衰退に伴い、バルカン半島はオーストリア・ハンガリー帝国とロシア帝国の勢力争いの場となる。1831年にボスニア蜂起(英語版)(1831–1833)。1875年にヘルツェゴヴィナ蜂起(英語版)が起きると、この反乱を口火としてモンテネグロ・オスマン戦争(英語版)と露土戦争が起こった。戦後、ロシアの南下政策にオーストリアとイギリスが反対したことにより1878年に開かれたベルリン会議によって、オーストリアはボスニア、ヘルツェゴビナ、サンジャクのオスマン帝国主権下の施政権を獲得する。オーストリアは1908年、ボスニア、ヘルツェゴビナ両地域を併合した。このことがセルビアの大セルビア主義や汎スラヴ主義を刺激。1914年にこの地で起きたサラエボ事件が、第一次世界大戦の引き金になった。 第一次世界大戦後、サン=ジェルマン条約によりオーストリア=ハンガリー帝国は解体され、セルビアの南スラブ連合構想に基づいてセルボ・クロアート・スロヴェーヌ王国が建国されると、ボスニア、ヘルツェゴビナはその一部となった。
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近代(明治以降)
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明治4 年 (1871年) 廃藩置県により、古河藩は古河県に改められた。 明治6 年 (1873年) 政府の廃城令により、城の取り壊しが決定し、翌年には建造物がすべて破却。 明治43年 (1910年) 渡良瀬川改修開始。大正14 年 (1925年) まで続けられた大改修工事により、城跡もほぼ消滅。
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近代(戦前)
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明治維新によって幕藩体制が終焉すると、直島の所属は明治元年(1868年)に高知藩取締、廃藩置県を経て同年中に倉敷県となった後は、明治4年(1871年)に丸亀県、同年に香川県(初代)、1873年(明治6年)に名東県、1875年(明治8年)に香川県(2代目)、1876年(明治9年)に愛媛県と短期間で目まぐるしく変化したが、1888年(明治21年)に香川県(3代目)となり21世紀へ至る。 この間、明治5年(1872年)に直島は、郡に相当する広域単位「小豆島」から分離されて香川郡へ編入されている。そして本土においての藩政村に相当する、直島を中心とした島嶼群(直島諸島)「直島」は、1890年(明治23年)2月15日に一村単独で町村制を施行し、香川郡直島村となる。
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近代(明治以降)
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神社事務局祭神論争1880–81年、東京日比谷に新築された神道事務局神殿の祭神をめぐる教理闘争。神道事務局は、事務局の神殿の祭神として「造化三神」(天之御中主神、高御産巣日神、神産巣日神)と天照大神の四柱を選らんだが、これに対して「出雲派」は「幽顕一如」を掲げて祭神を大国主大神を加えた五柱にすべきと主張した。すったもんだの挙句、結局事態は明治天皇の勅裁により収拾(宮中三殿を遙拝する殿社と決定)、出雲派が事実上敗北した。政府は神道全般に共通の教義の体系の整備の不可能性と、近代国家が復古神道の教義によって民衆を直接に支配することの不可能性とを認識したと言われている。 大石凝真素美琵琶湖の竹生島が人類発祥の地であると主張した。 『大石凝真素美全集』1923年、国華社。 友清歓真『闢神霧』(1924年)で、『旧約聖書』の一節、預言者イザヤの「シオンよ醒めよ、醒めて汝の力をきよ」を引用し、このシオンは天日の照らす神の国であり、日本であると主張した。 『神道古義』(1936年)で、『旧約聖書』のエホバの神がモーセにシナイ山で語りかけるシーンについて、エホバはスサノオの化身であり、シナイ山上でのラッパの音はスサノオの子である五十猛尊(イタケルノミコト)の眷属が鳴らした法螺貝であると主張した。また五十猛尊の化身はキリストであり、後に日本に降臨して日本武尊(ヤマトタケルノミコト)となったと主張した。 神道史学会1953年1月1日に学会誌「神道史研究」を創刊した。(現在も継続中) 国家神道の教義の分析「国家神道」の教義については「国家神道」自身が言明したものが存在しない。しかし菱木政晴は、世界には言語による教義表現を軽視する宗教もあり、比較宗教学や文化人類学の成果を用いることによって困難なく抽出可能であるとして以下の3項目にまとめている。。 1. 聖戦: 自国の戦闘行為は常に正しく、それに参加することは崇高な義務である。 2. 英霊: そうした戦闘に従事して死ねば神になる。そのために死んだ者をまつる。 3. 顕彰: それ(英霊)を模範とし、それに見習って後につづけ。 そして「顕彰教義に埋め込まれた侵略への動員という政治目的を、聖戦教義・英霊教義の宗教的トリックで粉飾するもの」と指摘している。また国家神道の教義の中心を「天皇現人神思想」や「万世一系思想」とする意見もある。
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近代(18世紀から19世紀)
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「ガラス年表」の記事における「近代(18世紀から19世紀)」の解説
1711年〜1716年頃:江戸で源之丞がガラスを吹き始める。 1713年:「和漢三才図会」に鉛ガラスの製法や銅製の吹き竿、色ガラスの記述が登場。 1755年:長崎オランダ商館で初めて窓ガラスが使用される。 1764年:フランス国王ルイ15世が、ロレーヌ地方のバカラ村にガラス工場の設立を許可する(バカラ (ガラス)の始まり)。 1818年〜1830年:加賀屋がぎやまんの製造を始める。 1846年:島津斉興が薩摩でガラス製造を始める。 1855年:パリ万国博覧会でバカラ (ガラス)がグランプリを獲得。 1867年:パリ万国博覧会にエミール・ガレがガラス器を出品する。 1885年:ルネ・ラリック商会が設立される。 1889年:パリ万国博覧会でエミール・ガレがガラス器他を出品してグランプリを獲得。 1891年:ドームが、ナンシーガラス研究所を設立する。
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近代(京都府愛宕郡岩倉村)
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「岩倉 (京都市)」の記事における「近代(京都府愛宕郡岩倉村)」の解説
詳細は「岩倉村 (京都府)」を参照 明治時代に入って1889年の町村制施行で岩倉地域の5ヵ村は岩倉村として統合された。これに先立つ1873年には早くも村立小学校として岩倉小学校が開校、同校はその後「明徳尋常小学校」(現在の明徳小学校)と改称し、その後久しく地域内唯一の公立学校となった。また1884年には実相院近くに「私立岩倉癲狂院」が設立(のち私立岩倉病院と改称)、1945年に閉院となるまで京都府下でも有数の精神科医療の中心となった。明治時代末においてもこの地域は全くの農村であり、農林業を主とし副業も縄綯い・薪とり・かわらけ作りなどであった。村外に出て京都市へと出稼ぎにいく者は限られていたため、村の風習として広く行われていた精神病患者の預かりや里子の養育(岩倉具視・大谷光瑞・東久邇宮稔彦王・朝香宮鳩彦王も岩倉の農家に里子として預けられていたことがある)は、それと引き替えに得られる礼金により乏しい農業収入を補うという意味あいが強かった。 この当時、村内の集落は岩倉盆地北半部(すなわち現在の叡山電鉄鞍馬線以北)に集まっており、それより南の地域は低湿地が多く水田がひろがっていた。また京都へと向かう村の主要な道路は、盆地中心部を通り岩倉盆地中心部を通り狐坂(現在の宝ヶ池トンネル付近)を下って松ヶ崎へと抜けていく「八丁街道」(現在の十王堂橋西 - 岩倉1号踏切 - 椿の道 - 城橋 - 京都グランドプリンスホテル横 - 宝ヶ池旧道 - 狐坂旧道 - 新宮神社前 - 松ヶ崎通旧道)と幡枝から盆地の西側を抜けていくルートの2つがあり、いずれも道幅が狭隘で急な傾斜の坂道があったため荷車の通行に難渋していた。しかし1895年、平安建都1100年を記念して村の東側を通り上高野・修学院へと抜けていく「京街道」(現在の白川通旧道 - 川端通 - 大原道)が拡張改修された結果、村から京都に向かう荷車の往来が格段に便利になって急増し、逆に八丁街道などの古い街道は次第にさびれていった。 さらに1928年(昭和3年)の鞍馬電気鉄道(現叡山電鉄鞍馬線)開通が村にとっての画期となった。山端から市原まで鉄道が延伸され、村内には岩倉・木野の2駅が開業、岩倉地域と京都市内が近代的交通機関で直結されることになった。また同じ頃、京街道を通り盆地東部の三宅八幡と出町柳を結ぶ乗合馬車や洛北自動車(現京都バス)のバス(1922年)が運行を開始し、さらに1925年頃、村の東部から中心部(忠在地町など)を結ぶ道(現在の府道105号岩倉山端線)が拡幅されてバス路線が延伸した(現在の京都バス岩倉線)ため、これにより多くの村民が京都市内に出稼ぎに行ったり通学したりすることが可能になり、次第に出稼ぎ労働の副業収入が米作を中心とする農業収入を圧倒するようになる。八幡前駅に近い花園地区から次第に住宅地が広がっていった。 しかし程なくして本格化した1930年代前半の農業恐慌と、1935年の大水害は村民の生活を直撃し、岩倉村がこのダメージから回復するには長い時間を必要とした。その一方で同時期の1929年には同志社高等商業学校(現・同志社大学商学部)が京都市内から岩倉村に移転することとなり、その後岩倉が文教地区として開発される端緒が作られたが、この際多くの村民が集落から遠く農業に適さない盆地南部の湿地帯の農地を同志社に売却しており、これが現在の同志社岩倉校地の起源となっている。 第二次世界大戦後、通勤・通学など京都市との関係がますます強められていったことを背景に村内では合併の気運が高まり、1949年岩倉村は京都市左京区に編入合併された。
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近代
「近代」の例文・使い方・用例・文例
- 近代建築
- この美術館には近代絵画のすばらしいコレクションがある
- 近代小説に関する講座を担当する
- 近代社会の構造
- 彼女は少人数のクラスで近代演劇の講義をした
- 近代医学の先駆者
- 日本史における近代
- 近代社会の歴史
- 近代都市における生活のテンポ
- 近代思想
- 癌に対する近代医学の勝利
- 核ミサイルは世界の最も近代的な兵器のひとつだ
- 1970 年代初頭以来、独特の皮肉精神を持つRollinsは、近代化によってもたらされた複雑な社会を風刺した、印象的な作品を立て続けに発表している。
- 近代の再定義がこの本の主な動機である。
- 中世趣味と近代性が入り混じったもの
- それは大きな、近代的な船だった。
- 私は日本の近代文学に関するこの本をまだ読んでいません。
- 私達は生産性を改善するために工場を近代化しなければならない。
- それは世界の近代史に関しての本です。
- 丈夫でない珊瑚礁が基盤となっている島に、近代的な都市整備を行った。
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