重要産業統制法とは？わかりやすく解説

重要産業ノ統制ニ関スル法律
	; 日本の法令
法令番号	昭和6年法律第40号
提出区分	閣法
種類	行政手続法
効力	失効
成立	1931年3月25日
公布	1931年4月1日
施行	1931年8月11日
主な内容	カルテル・トラストの監視と強化
関連法令	過度経済力集中排除法
条文リンク	官報1931年4月1日
	テンプレートを表示

重要産業統制法（じゅうようさんぎょうとうせいほう）は、1931年（昭和6年）の濱口内閣において、重要な産業の公正な利益を保護し国民経済の健全な発達を図る目的で、統制協定（カルテル）を管理する統制委員会を設置することを定めた日本の法律である。正式名称は「重要産業ノ統制ニ関スル法律」（昭和6年3月31日法律第40号）。

公布は1931年（昭和6年）4月1日。施行は同年8月11日^[1]。当初、5年間の時限立法（法附則2項）であり、1936年（昭和11年）の改正^[2]で10年に延長され^{[注釈 1]}、トラスト・共販会社をも対象とし、1941年（昭和16年）8月11日に失効した。

なお、朝鮮については、重要産業ノ統制ニ関スル法律（昭六法四〇）ヲ朝鮮ニ施行スルノ件（昭和12年2月26日勅令第25号）によって、統制委員会に関する規定を除き、1937年（昭和12年）3月10日から施行された^[4]。

この法により全体主義的な意味での「統制」という語が法律で初めて使用され、後にこの語が国家総動員法および重要産業団体令の中で統制会社、統制団体などとして使用される契機となった^[5]。統制会社等については、この法に基づくものに加えて国家総動員法に基づくものについても合わせて記述する。

概要

日本初の再保険会社であった日清火災海上保険が関東大震災の影響などで経営困難に陥った1925年、帝国議会衆議院において、高橋是清と金光庸夫が、後の統制法の母体となる輸出組合法（大正14年3月30日法律第27号）及び重要輸出品工業組合法（大正14年3月30日法律第28号）を成立させて海上保険産業を救済した^[6]。

加えて、同年には日ソ基本条約が締結され、大日本帝国海軍は北樺太において北樺太石油を経営し始めた。そのため、1930年には北樺太で20万トンの貯油能力を有するようになった。

重要産業統制法案は1931年3月18日、貴族院の輸出組合法中改正法律案特別委員会において、商工大臣俵孫一から提出された^[7]。7月の万宝山事件、9月の満州事変で日本軍の軍事物資不足が報道され、10月に群馬県で国防献金制度を拡大する国民国防同盟会が結成されるなどし、海上貿易産業に資する戦争支持の風潮が拡大した。

構成

統制協定とは具体的には、生産制限または操業短縮、生産分野、注文割当、販売価格その他に影響を及ぼすような取引条件、販路、販売数量、共同販売等に関する協定を意味し、「重要なる産業」における同業者は、同業者総数の2分の1以上が加盟した「統制協定」が成立したとき、またはそれを変更したときには、一定期間内に主務大臣に届け出ることを要した。「重要なる産業」を指定する権限は、主務大臣にあった。

統制委員会は、統制協定が公益に反する場合、または産業者が関連産業の公正な利益を害すると認めたときは、議決により統制協定の変更や取り消しを命ずることができた（第3条）。

ただし下記の通り、統制委員会と主務大臣は、統制協定加盟者の3分の2以上の申請があるときは、非加盟同業者に対し、統制協定の全部または一部に従うよう命令することができた（強制加入制度）。第4条に主務大臣の監督権、第5条に統制委員会、第6条に罰則が規定された。

第2条　主務大臣、前条の統制協定の加盟者3分の2以上の申請ありたる場合において、当該産業の公正なる利益を保護し、国民経済の健全なる発展を図るため、特に必要ありと認めるときは、統制委員会の議を経て、当該統制協定の加盟者又はその協定に加盟せざる同業者に対して、その協定の全部または一部に依るべきとを命ずることを得。

1934年（昭和9年）11月2日、セメント工業に対し第2条を発動し、増産中止・生産制限・販売価格に関する3協定に従うべきことを告示した。1936年（昭和11年）11月20日、商工省は麦酒・洋紙製造業を初のトラスト規定適用産業に指定した（告示）。同年11月21日、商工省はセメント製造業許可規則を公布した（省令。本法による許可制の嚆矢）。

同業者間の生産または販売の統制協定の締結を保護助成し、この法をモデルとして、1934年（昭和9年）の石油業法を皮切りに、重工業分野に業法が制定された。

これに加えて、1937年（昭和12年）の輸出入品等に関する臨時措置に関する法律（1937年9月10日公布）による指定の統制団体も設置され^[8]^[9]、1938年（昭和13年）3月1日には商工省綿糸配給統制規則（省令）により国内民需向けの綿製品製造を禁じる規制も作られ、国内製造の綿製品は全て輸出用となり、民間人が入手できる衣類・布類はスフが中心となった^[10]。

統制団体

→「閉鎖機関」も参照

1938年（昭和13年）の国家総動員法および1941年の重要産業団体令により、鉄鋼統制会をはじめとする統制会、統制組合など、いくつもの統制団体が設けられた^{[注釈 2]}。素材産業と重工業分野が、補助金や資金手当て、輸入割当などで優先的に配分を受け、生産力増強が促進された。

国家総動員法の規定と、1941年（昭和16年）の勅令たる重要産業団体令の冒頭は以下の通りで、統制団体の発起そのものは、最終的には閣令により行われた。

→「国家総動員法18条」を参照

重要産業団体令

第1条　国家総動員法（昭和13年勅令第317号に於て依る場合を含む。以下同じ）第18条の規定に基づく重要産業に於ける事業の統制を目的とする団体に付ては、別に定むるものを除くの外、本令の定むる所に依る。
第2条　本令を適用すべき重要産業は閣令を以て之を定む。
第3条　本令に依る団体は統制会及統制組合とす。

重要産業

1931年（昭和6年）、主務大臣である商工大臣は下記の事業24種を指定していた。

この24種事業についての統制団体は、次の通りとなる。

綿糸紡績業 - 大日本紡績聯合会
絹糸紡績業 - 絹紡工業会
人造絹糸製造業 - 日本人絹聯合会
洋紙製造業 - 日本製紙聯合会
板紙製造業 - 日本板紙同業会、茶板紙統制会
カーバイト製造業 - 全国炭化石灰共販組合
晒粉製造業 - 晒粉聯合会
硫酸製造業 - 東部硫酸販売株式会社、西部硫酸販売株式会社
酸素製造業 - 酸素全国聯合会
硬化油製造業 - 日本硬化油同業会、硬化油販売株式会社
洋灰製造業 - セメント聯合会
小麦粉製造業 - 製粉共販組合
二硫化炭素 - 硫黄同業会
精糖製造業 - 砂糖供給組合
銑鉄製造業 - 銑鉄共同販売株式会社
合金鉄製造業 - 合金鉄共同組合
棒鋼製造業 - 条鋼分野協定会、鋼材聯合会、関東鋼材販売組合
山形鋼製造業 - 中型山形鋼共同販売組合、小型山形鋼共同販売組合
鋼板製造業 - 日本厚板共同販売組合、中板共同販売組合、日本黒鈑共販組合
線材製造業 - 日本線材共同販売組合
銅・真鍮の圧延板製造業 - 仲銅協会
揮発油製造業または販売業 - 6社協定
麦酒製造業 - 麦酒共同販売株式会社
石炭鉱業または販売業 - 石炭鉱業聯合会、昭和石炭株式会社

統制会

1941年（昭和16年）公布の商工大臣岸信介による閣令及び統制規則により様々な統制会が設置され、会員に指定された団体や会社が統制会社や統制団体となった^[11]。配給統制規則が設けられ、肥料や紙の価格に至るまで統制会らが管理した^[12]。主な統制会は次の通り。

日本貿易会（貿易業並に貿易の振興及統制に関する事業の統制会）
全国金融統制会
鉄鋼統制会
軽金属統制会
鉱山統制会
金属工業統制会
化学工業統制会
造船統制会
車両統制会
自動車統制会
電気機械統制会
精密機械統制会
土建統制会
蚕糸統制会
日本毛糸元売統制会

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 施行は1936年（昭和11年）7月5日^[3]。
^ 主要なものは12団体。「協会」と銘打つものなども存在する。

出典

^ 昭和六年法律第四十号（重要産業ノ統制ニ関スル件）施行期日ノ件（昭和6年8月10日勅令第208号）（官報1931年8月10日）
^ 昭和六年法律第四十号（重要産業ノ統制ニ関スル件）中改正法律（昭和11年5月28日法律第25号）（官報1936年5月28日）
^ 昭和十一年法律第二十五号（昭和六年法律第四十号中改正）施行期日ノ件（昭和11年7月3日勅令第148号）（官報1936年7月3日）
^ 官報1937年2月26日
^ 岸, 矢吹 & 伊藤 1981, p. 13
^ 第50回帝国議会衆議院「本会議議事録第10号」。大正14年官報。1925年2月5日。
^ 第59回帝国議会貴族院「輸出組合法中改正法律案特別委員会議事録第2号」。昭和6年官報。1931年3月18日。
^ 『鉄鋼需給統制規則』、1940年3月30日官報。
^ 日本紡織通信社 1938, p. 71, 輸出入品等に関する臨時措置に関する法律、及び臨時輸出入許可規則。
^ 大阪毎日新聞『自主から強権へ統制完成に驀進　オールスフ時代実現まで』、1938年6月29日。神戸大学新聞記事文庫｡
^ 『官報』、 1941年12月24日。
^ 『官報』、1941年12月1日

参考文献

史料

『重要産業ノ統制ニ関スル法律（昭和六年三月三十一日法律第四十号）』、『組合本部急設案其ノ他参考資料』京都氷業蔵元組合、1931年。
『重要産業団体令（昭和十六年八月二十九日勅令第八百三十一号）』、野田照夫『経済学通解: 公益優先』法学書院、1941年。
『付録-中央及六大都市標準物価』。『統制早わかり繊維法令要覧』日本紡織通信社、1938年。

関連文献

別宮暖朗『帝国陸軍の栄光と転落』文藝春秋〈文春文庫〉、2010年4月20日。
岸信介、矢吹一夫、伊藤隆『岸信介の回想』文藝春秋、1981年。

この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。

[4] 施行は1936年（昭和11年）7月5日^[3]。

[12] 主要なものは12団体。「協会」と銘打つものなども存在する。

[1] 昭和六年法律第四十号（重要産業ノ統制ニ関スル件）施行期日ノ件（昭和6年8月10日勅令第208号）（官報1931年8月10日）

[2] 昭和六年法律第四十号（重要産業ノ統制ニ関スル件）中改正法律（昭和11年5月28日法律第25号）（官報1936年5月28日）

[3] 昭和十一年法律第二十五号（昭和六年法律第四十号中改正）施行期日ノ件（昭和11年7月3日勅令第148号）（官報1936年7月3日）

[5] 官報1937年2月26日

[6] 岸, 矢吹 & 伊藤 1981, p. 13

[7] 第50回帝国議会衆議院「本会議議事録第10号」。大正14年官報。1925年2月5日。

[8] 第59回帝国議会貴族院「輸出組合法中改正法律案特別委員会議事録第2号」。昭和6年官報。1931年3月18日。

[9] 『鉄鋼需給統制規則』、1940年3月30日官報。

[10] 日本紡織通信社 1938, p. 71, 輸出入品等に関する臨時措置に関する法律、及び臨時輸出入許可規則。

[11] 大阪毎日新聞『自主から強権へ統制完成に驀進　オールスフ時代実現まで』、1938年6月29日。神戸大学新聞記事文庫｡

[13] 『官報』、 1941年12月24日。

[14] 『官報』、1941年12月1日

[1]

[2]

[注釈 1]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[注釈 2]

[11]

[12]

[3]

表話編歴日本の主な閉鎖機関
銀行金融業保険業	横浜正金銀行台湾銀行日仏銀行台湾商工銀行朝鮮銀行株式会社朝鮮殖産銀行華南銀行満洲中央銀行朝鮮信託株式会社満洲興業銀行中国聯合準備銀行満洲投資証券株式会社資金統合銀行国民更生金庫損害保険中央会生命保険中央会日本運保協会昭和証券株式会社財団法人炭鉱福利協会中央儲備銀行戦時金融金庫全国金融統制会外資金庫南方開発金庫蒙疆銀行ドイツ東亜銀行
建設業	樺太開発株式会社台湾拓殖株式会社満洲拓殖公社南洋拓殖株式会社北支那開発株式会社東洋拓殖株式会社南国企業株式会社南拓興業株式会社中支那振興株式会社南洋興発株式会社セメント販売株式会社東日本砂利株式会社西日本砂利株式会社西部砂利株式会社東海砂利株式会社全国瓦商工業協同組合連合会日本琺瑯鉄器工業会全国石綿スレートパイプ工業協同組合日本高圧コンクリート工業協同組合全国石膏工業協議会日本厚型スレート工業協同組合日本セメント板工業協同組合日本コンクリート管工業協議会日本水道コンクリート製品工業協議会全国セメント製品工業協議会日本寝具工業協同組合日本腕木株式会社土建工事業組合連合会日本建築金物工業連合会全国畳商工業協同組合連合会日本アスファルト工業組合日本屑繊維配給統制株式会社日本製材用鋸工業会日本鋸製造工業組合日本工具協議会日本消防足袋工業協同組合日本畳縁商工業協同組合日本熔断用機工業統制組合日本セメント板工業統制組合日本厚型スレート工業統制組合日本鋼網工業協同組合日本消火器工業協同組合タール工業協会アルミニューム板製品工業会（社）日本床板協会セメント工業会（社）日本合板工業組合連合会住宅営団
エネルギー通信業	阜新炭鉱株式会社満洲鉱山株式会社密山炭鉱株式会社龍烟鉄鉱株式会社鶴岡炭鉱株式会社西安炭礦株式会社満洲電業株式会社華北電業株式会社日本石炭株式会社東北石炭販売株式会社関東石炭販売株式会社東海石炭販売株式会社近畿石炭販売株式会社中国石炭販売株式会社四国石炭販売株式会社九州石炭販売株式会社（合）本渓湖炭鉱石油輸入協会石炭輸入協会（社）全国石油配給協会日本舶用内燃機統制組合（社）日本瓦斯工業日本蓄電器工業組合日本薪炭株式会社電線配給統制株式会社全国蓄電池隔離板工業会日本乾電池工業統制組合日本トーチランプ工業統制組合全国亜炭工業連合会日本電線協会日本照明器具工業組合日本蓄電池工業日本乾電池工業組合日本フューズ工業協同組合石油連合日本電球工業会日本電機機械製造会東京電球材料株式会社燃料配給林産組合全国石炭復興会議九州石炭復興会議北海道石炭復興会議東部地方石炭復興会議西部石炭復興会議満洲電信電話株式会社日本協同ラジオ株式会社日本ラジオ工業組合 *日本通信機械工業会
製紙関連	紙輸入協会パルプ輸入協会紙配給株式会社日本再生紙袋工業協同組合字消ゴム会カーボンブラック工業会日本謄写版統制組合日本印刷製本機械製造工業組合日本電気配線器具製造組合日本パルプ工業組合日本鉛筆軸板工業協同組合日本青写真工業協同組合日本加工紙工業協同組合全国紙器工業協同組合連合会全国紙製品製造統制組合日本青写真感光紙製造統制組合日本鉛筆工業協同組合連合会全国印刷工業協同組合全国製本紙工商工業協同組合連合会全国紙製品工業協同組合連合会
運輸交通	南満洲鉄道株式会社（社）日本鉄道会鉄道信号保安装置工業会鉄道車輌工業協会日本倉庫業中央会造船統制会日本船舶用金物統制株式会社日本海運協会（社）造船連合会（社）日本木造船業会（社）日本船舶工業連盟日本港運中央会日本舶用機関艤装統制株式会社神戸地区港湾運送業会神戸港沿岸荷役同業組合全国機帆船海運組合会船舶電気連合会船用鍛鋼協会舶用計器協会舶用鋳鋼協会舶用品製造協力会港運出資組合日本港運業会全日本ドラム缶工業統制組合日本フェロアロイ統制組合日本五ガロン缶工業統制組合大連汽船神戸港湾作業株式会社大阪河川運送株式会社関門港運株式会社華北交通株式会社満洲自動車製造株式会社全国貨物自動車運送事業組合連合会自動車製造工業組合日本小型自動車組合全国自動車部品工業組合日本自動車車体工業組合日本特殊自動車工業組合電気自動車工業会陸用内燃機関工業会全国自動車整備工業協同組合連合会全国自動車部品販売組合自転車製造組合自転車リヤカー部品製造組合リヤカー製造組合日本少国民乗物組合連合会大日本航空満洲飛行機製造株式会社
鉱工業	満洲重工業開発株式会社安東軽金属株式会社満洲軽金属製造株式会社鉱石配給株式会社（社）日本鉄鉱協議会軽金属需給組合石綿販売株式会社日本タール製品株式会社日本火薬販売株式会社カーバイト共販株式会社全国滑石統制組合山東鉱業南満鉱業全国鉱山会硫酸懇話会日本タングステン　モリブデン製品工業会軽金属統制会圧延金属配給統制株式会社日本アンチモニー工業協同組合タルク協議会石灰石鉱業会金属回収株式会社満洲製鉄株式会社満洲マグネシウム株式会社産業設備営団大連船渠鉄工北支那製鉄華北軽金属株式会社日本釘針金協議会日本シャベルスコップ工業協議会日本ツルハシハンマー工業会ドラム罐協議会日本五ガロン罐工業協議会日本高圧容器協議会全国磨棒鋼工業協同組合連合会粉砕ボール協議会日本鋳鉄管株式会社鋳鋼協議会特殊製鉄協議会日本錻力製品協議会日本サッシュ工業株式会社日本陶磁器工業協議会全国研削砥石工業連合会東舶金物株式会社西舶金物株式会社粉砕鉄球統制株式会社日本管工業会鍛鋼協議会全国鍛造工業会亜鉛鉄板協議会銅線工業会日本フェロアロイ協議会日本伸鉄連合会日本鋼索協会日本溶接棒協議会軽金属生産協議会軽金属圧延工業会鉛管鉛板工業会加熱鋲螺釘工業組合連合会鉄鋼統制会日本管工事統制組合全国銑鉄鋳物卸商組合日本磨帯鋼協議会日本鉱物繊維製品工業協同組合日本建設工業会日本窯炉工業会日本土木機械工業会日本作業工具工業会日本機械刃物工業会日本鑢工業会日本歯車工業会鋼板放熱器協議会日本リース工業協同組合連合会電機機械配給株式会社電機抵抗合金統制組合日本伸鉄工業統制組合日本加熱鋲螺釘工業統制組合日本高圧コンクリート製品統制組合全日本銅合金鋳造工業会軽金属鋳造工業会光学精機工業協会日本度量衡器計量器工業会連合会日本バネ工業会全国機械木型協議会日本雲母板製造工業会日本絶縁布管工業組合日本軽金属製品株式会社研削材協議会中央爐材協議会日本研磨布紙工業協同組合日本機械器具工業会日本放熱器協議会日本電機計測器組合日本リード工業会爐材統制株式会社日本生産管理用機械工業統制組合日本製線鋲螺工業統制組合日本ベアリング協会日本工作機械協会産業機械工業会産業車両工業会日本バルブコック工業協会
貿易	日満商事株式会社交易営団日本雑貨交易統制金属輸入協会日本雲母輸入協会日本黒鉛輸入協会日本石綿輸入協会日本木材輸入協会日本護謨輸入協会日本コルク輸入協会日本特殊蝋輸入協会海苔輸入配給協会日本樹脂輸入協会日本化学品輸入協会小麦輸入協会日本安平輸入協会日本カゼイン輸入協会日本缶詰貿易協会外米輸入協会朝鮮米輸入協会油糧輸入協会燐鉱輸入協会砂糖輸入協会雑品輸入協会飼料輸入協会日本飲料品貿易協会非金属鉱産物輸入協会水産物輸入協会日本機械輸入協会日本原皮輸入協会日本タンニン輸入協会日本膠原料輸入協会日本鳥卵輸入協会日本釦原料輸入協会日本生糸輸出組合日本毛麻糸布輸出組合日本絹人絹糸布輸出組合日本紙類輸出組合日本雑貨輸出株式会社日本陶磁器交易株式会社日本木材輸出協会日本医薬品輸出協会日本化学製品輸出協会日本農林産物輸出組合日本水産物輸出組合日本毛皮輸出株式会社日本機械金属貿易株式会社鉱産物非鉄金属輸出組合日本護謨製品輸出協会日本セルロイド輸入協会皮革製品輸出組合日本硝子貿易株式会社日本輸出品用原材料株式会社日本茶交易株式会社静岡貿易茶再製株式会社日本ゴム輸入組合東亜豚毛輸入株式会社日本マッチ輸出株式会社日本刷子交易株式会社日本繊維製品卸商業協同組合篩絹輸出会隣邦輸出衣料製品組合隣邦輸出タオル毛布組合（社）輸出綿糸布協会日本輸出農産物株式会社日本輸出真田商工業協同組合日本輸出身辺雑貨工業協同組合輸入食糧取扱商業協同組合
医薬品	歯科用品統制株式会社日本義肢工業統制組合医療衛生用品株式会社日本生薬株式会社家庭薬組合中央会日本薬品輸出株式会社日本化学薬品統制株式会社日本試薬工業会
繊維	日本麻織物販売株式会社全日本莫大小株式会社日本足袋配給株式会社日本縫糸株式会社帽子中央株式会社全国寝具商業協同組合日本蚊帳卸商業協同組合日本手編糸組合全国繊維雑品工業会各都道府県繊維製品株式会社日本人絹糸商同業会日本絹紡糸商同業会日本スフ商協会日本毛糸元売商同業会日本屑繊維商業協同組合日本副産羊毛商業協同組合日本毛織再生原料商工業協同組合全国反毛協会日本故繊維商工業協同組合日本落綿商工業協同組合日本特殊絹糸株式会社日本麻糸元卸組合全国和装工業協合組合連合会日本消防服装工業協同組合全国印袢纏商工業協同組合連合会日本帽子工業協同組合連合会日本原毛工業統制組合日本原麻統制株式会社日本無機繊維製品工業統制組合日本綿状繊維商協同組合日本篩絹卸商業協同組合日本繊維雑品染色協会全国洗染商工業協同組合連合会日本製繊商工業協同組合連合会全国製綿工業協同組合連合会繊維手芸品同業会日本絹綿工業協同組合日本足袋底加工工業協同組合日本羊毛協会日本フェルト工業会日本羊毛工業会日本毛織工業会皮革協会製革協会工革工業会製靴工業会全国手紡繊維工業協同組合連合会（社）日本毛麻糸布輸出商同業会日本皮革製品貿易協会日本手編糸統制組合日本毛糸元売統制会日本特殊紡績同業会日本麻織物工業協同組合日本真珠加工組合日本養殖真珠株式会社セルロイド生地工業会日本毛織物染色整理工業会日本織物染色協会全国撚糸工業協同組合連合会日本ミシン製造会日本フエルト帽子工業会日本蚕糸機械工業会日本繊維機器工業連合会日本繊維工業用木製品組合日本麻製品配給統制組合全国馬具革具工業統制組合日本繊維雑品配給統制組合全国帆布製品商工業協同組合連合会針布工業会日本綿糸スフ糸商同業会日本メリヤス工業会日本足袋工業協同組合日本縫糸工業協同組合日本タオル工業協同組合日本蚊帳工業協同組合全国被服工業協同組合連合会日本既製洋服（工業）協同組合連合会全国中等学校服工業協同組合連合会全国布帛製品工業協同組合連合会日本蚕糸統制株式会社絹紡工業会綿スフ織物工業会日本絹人絹織物工業会日本紡績同業会日本化学繊維工業会日本繊維連合会
化学	板硝子工業会日本硝子工業協同組合連合会日本靴塗料工業協同組合日本化粧品工業組合連合会日本塗料販売株式会社曹達販売株式会社日本加里塩販売株式会社日本硫硝酸株式会社アンモニア製品懇話会日本硫炭レトルト工業会油剤工業統制組合化学工業統制会日本始発筒工業協同組合日本塗料協会日本五倍子株式会社全国塗装布工業協同組合日本粉末ゴム商工業協同組合（社）日本ゴム利用工業会全国更生ゴム協会全国再製タイヤ工業協同組合日本インキ製造統制組合日本歯磨工業統制組合日本ゴム布製品統制組合日本ガラス紡績工業協同組合日本ゴム工業協同組合連合会芒硝硫化曹達協会二硫化炭素同業会油脂加工工業会油剤工業会石鹸工業会日本無機工業薬品協議会日本セルロイド統制株式会社日本膠統制組合化成品懇話会硫安懇話会燐酸肥料工業会
農業林業水産業酪農業	南洋農林株式会社日本綿花輸入協会日本羊毛輸入組合日本大豆商業協同組合日本蕃椒商工業協同組合日本水飴卸商業協同組合全国辛子粉工業協同組合日本脱脂大豆商業協同組合日本糖油工業協同組合苦汁製品工業会日本竹材林産組合日本桐材林産組合日本毛皮産業株式会社日本兎業株式会社東京青果物統制株式会社日本紅茶商工業協同組合静岡県製茶商工業協同組合日本蚕糸包装材料株式会社水産皮革統制株式会社（社）大日本種苗協会日本種苗会日本蚕糸業会日本木蝋林産組合農薬統制株式会社日本雑穀配給統制組合日本除虫菊工業統制組合日本農機ゴム配給株式会社財団法人全国製塩協会塩業組合中央会日本特殊林産物統制株式会社日本林業会油脂製品販売株式会社横浜青果物株式会社兵庫青果株式会社名古屋青果物株式会社大阪青果物統制株式会社広島呉青果株式会社農林連絡協議会福岡県青果株式会社北海道地方木材株式会社東京都地方木材株式会社大阪府地方木材株式会社兵庫県地方木材株式会社和歌山県地方木材株式会社太平木材農地開発営団中央食糧営団緊急木材納入組合日本冷蔵器工業協同組合全国冷凍商工業協同組合日本冷蔵器工業統制組合日本麻網協議会全国麻袋商業協同組合日本麻袋商工業協同組合日本テグス株式会社日本海藻食品工業協同組合日本人造テグス工業協同組合日本麻網組合日本絹網組合日本漁業絹糸組合日本塩扱株式会社全国綿漁網撚絲組合中央水産業会漁網撚糸統制株式会社京都魚類統制株式会社兵庫魚類統制株式会社大阪魚類統制株式会社名古屋魚市場株式会社東京水産物株式会社福岡水産物株式会社鹿児島県木材株式会社香川県飼料有限会社飼料商業協同組合
食品	日本乳幼児栄養品協会日本麦酒酒造組合日本雑酒酒造組合日本果実酒酒造組合全国酒販組合連合会日本合成清酒酒造組合酒造組合連合会日本寒天統制株式会社食糧営団全国精麦工業協同組合全国パン商工業協同組合日本イースト協会日本乾パン工業協同組合膨剤協会製粉工業協同組合財団法人中央粉食協会全国製麺工業協同組合全国製粉工業協同組合連合会日本澱粉株式会社日本甘薯馬鈴薯株式会社味噌醤油統制株式会社日本アミノ酸株式会社日本缶詰株式会社帝国油糧株式会社ビタミン油工業株式会社日本保温保冷工業会酒類販売株式会社全国果実酒卸共販組合全国雑酒卸共販組合麦酒配給株式会社全国昆布工業協同組合連合会全国水産練製品工業協同組合連合会油脂加工統制組合日本澱粉化学工業協同組合日本水飴工業協同組合全国食酢商工業協同組合連合会和樽中央会日本カラメル工業協同組合日本種麹工業協同組合全国清涼飲料工業協同組合連合会全国佃煮工業協同組合連合会酒精配給株式会社全国菓子商工業協同組合連合会全国豆腐商工業協同組合連合会全国包装木箱統制組合日本製酪業組合
日用品	日本洋傘工業協同組合連合会全国和傘商工業協同組合日本テックス工業協同組合全国桶工業協同組合連合会全国宗教用具商工業協同組合日本漆器連合組合日本鞄襄商工業協同組合日本袋物商工業協同組合東日本造花商工業協同組合全国木工機械協会日本金属学用品工業協同組合全国鋳物協議会全国生活用銑鋳物工業協同組合日本玩具商工業協同組合日本時計工業会日本洋蝋燭工業協同組合日本美術及び工芸品株式会社日本体育用品配給株式会社日本真珠加工株式会社千葉県馬匹組合連合会全国賠償木毛生産協力会全国木毛製造統制組合
その他	株式会社満洲映画協会財団法人義済会協同産業株式会社蓬莱不動産甲子不動産
かつて存在した特殊会社（カテゴリ）・現存しない日本の在外組織（カテゴリ）・満洲国の組織（カテゴリ）満洲国の経済（カテゴリ）・満洲産業開発五カ年計画・満洲国の交通（カテゴリ）

表話編歴近代日本の経済史（戦前・明治時代 - 昭和10年代）
明治期	明治維新富国強兵殖産興業戊辰戦争地租改正銀目廃止令ウサギバブル国立銀行条例新貨条例大不況 (1873年-1896年) 大隈財政西南戦争明治十四年の政変影響産業革命日清戦争金本位制貨幣法日露戦争
大正期 - 昭和10年代	第一次世界大戦（大戦景気）戦後恐慌関東大震災影響金融恐慌世界恐慌昭和恐慌影響金解禁アンゴラ狂乱重要産業統制法満洲事変高橋財政時局匡救事業日中戦争国家総動員法第二次世界大戦大日本産業報国会太平洋戦争
Category:戦前日本の経済

重要産業統制法とは？わかりやすく解説

じゅうようさんぎょうとうせい‐ほう〔ヂユウエウサンゲフトウセイハフ〕【重要産業統制法】