じゅうようさんぎょうとうせい‐ほう〔ヂユウエウサンゲフトウセイハフ〕【重要産業統制法】
重要産業統制法
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重要産業統制法（じゅうようさんぎょうとうせいほう）は、1931年（昭和6年）の濱口内閣において、重要な産業の公正な利益を保護し国民経済の健全な発達を図る目的で、統制協定（カルテル）を管理する統制委員会を設置することを定めた日本の法律である。正式名称は「重要産業ノ統制ニ関スル法律」（昭和6年3月31日法律第40号）。公布は1931年（昭和6年）4月1日。施行は同年8月11日[1]。当初、5年間の時限立法（法附則第2項）であり、1936年（昭和11年）の改正[2]で10年に延長され[注釈 1]、トラスト・共販会社をも対象とし、1941年（昭和16年）8月11日に失効した。
注釈
出典
- ^ 昭和六年法律第四十号（重要産業ノ統制ニ関スル件）施行期日ノ件(昭和6年8月10日勅令第208号)（官報1931年08月10日）
- ^ 昭和六年法律第四十号（重要産業ノ統制ニ関スル件）中改正法律(昭和11年5月28日法律第25号)（官報1936年05月28日）
- ^ 昭和十一年法律第二十五号（昭和六年法律第四十号中改正）施行期日ノ件（昭和11年7月3日勅令第148号）（官報1936年07月03日）
- ^ 官報1937年02月26日
- ^ 岸, 矢吹 & 伊藤 1981, p. 13
- ^ 『鉄鋼需給統制規則』、1940年3月30日官報。
- ^ 日本紡織通信社 1938, p. 71, 輸出入品等に関する臨時措置に関する法律、及び臨時輸出入許可規則。
- ^ 大阪毎日新聞『自主から強権へ統制完成に驀進 オールスフ時代実現まで』、1938年6月29日。神戸大学新聞記事文庫｡
- ^ 『官報』、 1941年12月24日。
- ^ 『官報』、 1941年12月1日
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