日本政府の対策

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日本政府の対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/19 15:57 UTC 版)

「プラムポックスウイルス」の記事における「日本政府の対策」の解説

果樹園では、感染した樹の割合が10%以上なら全て伐採、10%未満なら感染樹及び隣接している木の伐採だが、公園や個人の庭木では、観光への影響を考慮し、感染樹のみ伐採する。このようなダブルスタンダードの分け隔ては他の国では無い。伐採は2012年3月までで1万本に及ぶ。 感染した植物および感染の恐れのある植物については抜根し、焼却などの措置を実施。 伐採後3年間はウメの植樹禁止。 防除区域からの規制対象植物の生植物（苗木、切り花、切り枝など）の持ち出し禁止（種子及び果実を除く）。

日本政府の対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/09 09:04 UTC 版)

「昭和恐慌」の記事における「日本政府の対策」の解説

濱口内閣は、農業恐慌に対しては、農民への低利資金の融通や米、生糸の市価維持対策をとったが、緊縮財政の枠のなかではまったく不十分にしか行えなかった。いっぽう工業面では、1930年（昭和5年）6月に臨時産業合理局を設けている。 濱口内閣は、対外的には協調外交を進め、1930年（昭和5年）4月にロンドン海軍軍縮条約を調印した。しかし、同年11月、これを統帥権干犯であるとして反発する愛国社の佐郷屋留雄によって東京駅で狙撃された。濱口は一命を取りとめたが、1931年（昭和6年）4月、内閣不一致で総辞職した。政府は同じ4月に工業組合法、重要産業統制法を制定して、輸出中小企業を中心とした合理化やカルテルの結成を促進した。重要産業統制法は、指定産業での不況カルテルの結成を容認するものであったが、これが統制経済の先がけとなった。 濱口の後継としては同じ立憲民政党の若槻禮次郎を首班とする第2次若槻内閣が成立したが、31年（昭和6年）9月、関東軍によって満洲事変が勃発した。また、同じ9月にはイギリスが金本位制から離脱したことにより、大量の円売り・ドル買いを誘発した。ドル買いを進めた財閥に対しては、「国賊」「非国民」として攻撃する声が国民のあいだに高まった。若槻内閣は、恐慌に対し有効な対策を講じることができないまま、事変後の事態の収拾にゆきづまって総辞職した。1931年（昭和6年）12月、立憲政友会の犬養毅が内閣を組織した。 犬養内閣の高橋是清蔵相は、31年（昭和6年）12月、ただちに金輸出を再禁止し、日本は管理通貨制度へと移行した。高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレ政策を180度転換し、積極財政を採り、国防費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行った。 こうして、日本の金本位制復帰はわずか2年の短命に終わった。この2年間の深刻な恐慌は社会的危機を激化させ、濱口雄幸、井上準之助、三井財閥の大黒柱であった団琢磨らを襲ったテロリズムとなって暴発し、戦争と軍国主義への道を準備する結果となった。その一方で金輸出再禁止により、円相場は一気に下落し、円安に助けられて日本は輸出を急増させた。輸出の急増にともない景気も急速に回復し、1933年（昭和8年）には他の主要国に先駆けて恐慌前の経済水準に回復した。