日本政府の取り組み

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日本政府の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 13:37 UTC 版)

「インターネット依存症」の記事における「日本政府の取り組み」の解説

早くからインターネット依存症への対応を行っていたネット先進国の米国、韓国にくらべて、インターネット依存症への問題意識が低かったため、対処や予防は遅れている。米国、韓国、中国では社会生活にあたえる脅威と認識し、国家的な対策を講じている日本政府の問題への取り組みは調査段階にとどまり、積極的な対策はとられていない。加えて、施策として主導する省庁が決まっておらず、同内容の意識調査を省ごとに行うなど、省庁間での足並みの乱れも目立つ。 2003年、文部科学省はインターネット依存症について「「情報化が子どもに与える影響（ネット使用傾向を中心として）」に関する調査報告書」により、詳細に報告した。 2008年、厚生労働省は成人男女7500人を抽出調査した結果、国内で約271万人がネット依存傾向にあると推計した。 2010年、総務省は保護者および教職員向けに「インターネットトラブル事例集」を作成。「ネット依存による健康被害」による注意を喚起した。 2011年7月、国立病院機構久里浜アルコール症センター（現：国立病院機構久里浜医療センター）が国内第1号となるネット依存治療研究部門(TIAR)を設置した。 2012年3月、文部科学省国立教育政策研究所の関係者が、インターネット依存症予防を施策に反映するため、ネット依存症対策の先進国である韓国を訪問し、ソウル市の「青少年インターネット中毒予防・治療機関」を視察した。 2013年8月、厚生労働省研究班の10万人を対象とした実態調査で、ネット依存の中高生が全国で51万8千人と推計されたと、各社から報道された。 東京大学大学院の橋元良明の研究室と総務省情報通信政策研究所の共同研究による調査（2013年2月）では、ネット依存傾向が高い人の割合が、小学生2.3%、中学生7.6%、高校生9.2%、大学生6.1%、社会人6.2%という結果が出た。橋元はその他の調査結果も踏まえて、日本ではソーシャルメディアの利用時間が長い「きずな依存」が多いとしている。

日本政府の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 09:48 UTC 版)

「公害対策」の記事における「日本政府の取り組み」の解説

田子の浦港ヘドロ公害や、鳥屋野潟や洞海湾などの各地水辺の水質汚濁が発生、馬瀬川第二ダムなどでは計画発表年の1966年には飛騨川公害対策協議会が設置されていた。 四日市コンビナートによる四日市ぜんそくなどでは、プラント設備など公害対策がとられたので富田地区など、害が発生しない地区もあったが、「四日市市公害病認定制度」が発足により「公害対策委員会」が設置された。 これらの動きを受けて高度経済成長時代も後半は、政策の見直しを迫られた政府は、1966年に公害対策推進連絡会議を設置。自動車の排気ガス規制を表明。 1967年には公害対策基本法が、翌1968年には大気汚染防止法が、施行された。国の制度の整備に先駆けて地方自治体が行っていた公害対策に効果的な役割を果たすこととなった。 1970年、内閣に公害対策本部を設置。 1970年11月、第64回国会（通称：公害国会）で関係閣僚からなる公害対策閣僚会議を設置し、公害対策の基本的な問題についての検討が行われた。 1971年7月1日 - 公害対策本部を発展する形で環境庁（現：環境省）が発足。下部組織の公害対策会議は1964年の閣議決定によって公害対策推進連絡会議を設置したものであり、特別の機関である。環境庁は中央公害対策審議会も発足させ、生活審議会での議論を引き継いだ。 中央公害対策審議会は1973年12月、「航空機騒音に係る環境基準の設定」を審議。「加重等価平均感覚騒音レベルの制定」や「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」などが制定されていく。西淀川公害訴訟の際に、大阪弁護士会公害対策委員会が｢大気汚染―大阪西淀川における実態調査」を実施する。

日本政府の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 15:44 UTC 版)

「生涯学習」の記事における「日本政府の取り組み」の解説

文部科学省 「マナパス」（社会人の学びを応援するポータルサイト）において、社会人の学びに関する情報が幅広くまとめられている。 （１）約5,000の大学・専門学校等の条件別講座検索、（２）自分の学習モデルを見つける修了生インタビュー、（３）費用支援や職種別の学び直しを紹介する特集ページ等、日々コンテンツの拡充に取り組んでいる。 厚生労働省 以下のように主体的に学ぶ労働者への支援や事業者の人材育成など学びへの支援にも力を入れている。 ■ 教育訓練給付金対象講座を修了した場合に、自ら負担した受講費用の20％～70％の支給が可能。 ■ 高等職業訓練促進給付金ひとり親の方が看護師等の国家資格やデジタル分野等の民間資格の取得のために修学する場合、月10万円（※）の支給が受けられる。※住民税課税世帯は月７万５千円、修学の最終年限１年間に限り４万円加算 ■ キャリアコンサルティング在職中の方を対象に、今後のキャリアなどについて、キャリア形成サポートセンターでキャリアコンサルタントに無料相談が可能。

日本政府の取り組み

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:29 UTC 版)

「遠隔医療」の記事における「日本政府の取り組み」の解説

総務大臣及び厚生労働大臣の共同懇談会である「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」(総務省、厚生労働省、経済産業省)が開催され、平成20年7月の中間とりまとめが発表された。地方における医師不足等が指摘されている状況を踏まえ、地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用方法と、その推進方策について検討したものである。5つの提言がなされている。 また、情報技術を活用した今後の望ましい医療の実現を目指して、厚生労働省は遠隔医療の基盤となる医療分野の情報化の推進について、さまざまな施策を講じている。 さらに、オンライン診療をリスト化して公開している。