日本政府の動きとは? わかりやすく解説

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日本政府の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/01 21:18 UTC 版)

ISILによる日本人拘束事件」の記事における「日本政府の動き」の解説

2014年8月16日夕方湯川シリア拘束されたのを受け、在ヨルダン日本国大使館内で執務する馬越正之駐シリア臨時代理大使本部長とする現地対策本部設置された。 2015年1月20日ISILにより動画公開され以降日本政府は、事件概要公表及び、多方面協力要請している。安倍首相1月20日午後訪問先イスラエルISIL批判行ったが、その際首相イスラエルの国旗前に立ち演説する形で放送が行われた点について、松富重夫イスラエル大使ミスであるとの指摘がなされ、同大使は翌年異動となった。また安倍首相は、パレスチナ自治政府マフムード・アッバース大統領ラマッラー大統領府会談し協力要請した後、当初予定変更して戻ったエルサレムで、エジプトアブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領トルコレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領ヨルダン国王アブドゥッラー2世相次いで電話会談し協力要請するとともに内閣総理大臣官邸地下にある内閣危機管理センター官邸対策室を、ヨルダン首都アンマンにある在ヨルダン日本国大使館現地対策本部を、外務省本省に緊急対策本部を、警視庁公安対策本部それぞれ設置し、またテロ発生警戒して政府機関、空港などの警備強化行ったその後帰国予定1時間15分早め20日夜にベン・グリオン国際空港から日本国政府専用機東京国際空港向かったが、それに先立ち夕方内閣総理大臣臨時代理務め麻生太郎副総理中心となり、菅義偉内閣官房長官などが出席する関係閣僚会議開催された。同日中谷元防衛大臣ロンドン夕食会イギリスのマイケル・ファロン(英語版国防大臣対し支援求めたヨーロッパ歴訪中の岸田文雄外務大臣訪問先ロンドンアメリカジョン・ケリー米国長官フランスローラン・ファビウス外務・国際開発大臣電話会談し協力要請したその後ベルギーで、ドイツフランク=ヴァルター・シュタインマイアー外相にも電話会談協力要請した安倍総理大臣同行してイスラエル訪れていた中山泰秀外務副大臣現地対策本部長就任し20日夕方着任した1月21日安倍首相帰国し関係閣僚会議開催拘束されている邦人後藤湯川であることを確認現地対策本部本部長中山外務副大臣ヨルダン国王アブドゥッラー2世会談し協力要請したのち、中山外務副大臣から安倍首相に電話会談内容報告なされたヨルダン警察庁警備局国際テロリズム対策課国際テロリズム緊急展開班(TRT-2)が追加派遣された。岸田外務大臣が、イタリアパオロ・ジェンティローニ外相電話会談し協力要請した後、ロンドンフィリップ・ハモンド外務・英連邦大臣と、ブリュッセル北大西洋条約機構本部イェンス・ストルテンベルグ事務総長と、それぞれ会談し支援要請した1月22日安倍首相オーストラリアトニー・アボット首相イギリスキャメロン首相電話会談し双方から出来る限り支援取り付けた中谷防衛大臣もヘーゲルアメリカ合衆国国防長官電話会談し協力要請行ったほか、日米防衛協力のための指針見直し普天間基地移設問題での協力確認した。また同日岡村善文国連次席大使ニューヨークで開催され国連総会非公式会合演説し国際社会協力求めた1月23日閣僚懇談会ののち、事件発生後初の国家安全保障会議開催された。中谷防衛大臣が、ヘーゲル国防長官電話会談及び、防衛省でのキャロライン・ケネディ駐日アメリカ合衆国大使との会談行ったISIL設定した期限迎えにあたり中山外務副大臣ヨルダンでの宿泊先ホテル前で行った記者会見で、「職員2人思いをくんで、夜通し努力続けている。」「無事な解放祈りながら精いっぱい最後までやっていきたい。」とし、解放向けて部族長イマーム連絡をとるなどしていることを明らかにした。日本政府による対応は、(1)シリア周辺国であるトルコヨルダンなどとの協力、(2)米英による情報提供及び(3)地元有力者による仲介三面からなるのであるとされる1月24日午後5時35分、安倍首相ヨルダン国王アブドゥッラー2世と、事件発生後2度目電話会談行い、これに岸田外相及び菅官房長官参加して協議行った中山外務副大臣が、報道陣前に現れないまま、頻繁に車で大使館出入りしたため、何らかの情勢変化があったのではないかとの観測流れた1月25日未明人質1名が殺害され蓋然性高まったことを受け、0時11分から菅内閣官房長官緊急記者会見開き湯川遥菜と見られる邦人1名が殺害され写真を持つ後藤健二氏の写真が、インターネット上で配信されました。」と事態説明した上で、「言語道断許し難い暴挙であり、強く非難する。」と述べた午前1時15分から関係閣僚会議開催され午前2時5分に安倍首相から「このようなテロ行為言語道断許しがたい暴挙であり、強い憤り覚えます断固として非難します。」との声明出された。また24日には報道陣前に姿を見せなかった中山外務副大臣が、外出先から在ヨルダン日本大使館現地対策本部戻って対応にあたり午前9時ころに再び車で外出先に向かった同日9時、NHK日曜討論」に出演した安倍首相は、「(画像の)信憑性は高いと言わざるを得ない。」とし、湯川殺害されたとの見方示した上でISILヨルダン拘置されている死刑囚釈放人質解放条件としていることに関し、「ヨルダン緊密に連携して対応する」との考え明らかにした。 1月25日警視庁及び千葉県警察が、人質による強要行為等の処罰に関する法律違反加重人質強要)の容疑で、現地部族長らから情報集めるなどの捜査開始した。また警察庁科学警察研究所静止動画分析開始するとともに各都道府県警察本部対しモスク大使館イスラム教徒経営する店舗への嫌がらせ等を警戒するように指示出した午後3時20分、安倍首相が、訪印中のオバマ大統領電話会談行い感謝の意伝えとともに今後協力確認した。また菅官房長官岸田外相が、ケネディ駐日アメリカ合衆国大使電話会談した2013年1月発生したアルジェリア人質事件などを想定して2014年7月閣議決定した邦人救出目的とした自衛隊法改正案について、1月29日衆議院予算委員会安倍首相法案の成立意欲示した。ただし、ISILケースは「その領域において権力維持されている範囲とはいえないため、対象外となる。ISIL活動するイラクシリアなどの領域国が同意すれば、自衛隊救出活動は「警察的な活動」として認められる可能性がある。なお朝日新聞によれば政府想定問答集の中で国家準ずる組織かどうかについて「政府として判断していない」とされ、あいまいな扱いだと報道されているが、自民党1月26日に「(イスラム国という呼び方は)あたかも日本独立国家として承認している印象与えかねない」として「ISILアイシル)」あるいは、「“いわゆるイスラム国」との表現を使うことをすでに決めている。また、想定問答集では「『国家準ずる組織』は存在しないとの考え方基本とし」と明記されている。 2月1日菅内閣官房長官後藤殺害後の会見で、ISIL側と身代金交渉は「全くしなかった」ことを明らかにした。安倍首相は「非道卑劣極まりないテロ行為に強い怒り覚える」「日本テロ屈することは決してない。食糧支援医療支援といった人道支援をさらに拡充していく。」などと述べた上で世界指導者協力への感謝表明し、「ヨルダンアブドラ国王には惜しみない支援いただいた」と言及した2月4日イスラム国ヨルダン軍パイロット焼殺したことについて「一般常識では考えられない許し難いテロ集団」と非難した

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日本政府の動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 14:44 UTC 版)

幼保一元化」の記事における「日本政府の動き」の解説

幼保一体化とは、自民党政権下での幼保一元化と同じ構想のことであり、民主党政権では幼保一体化という言葉使用していた。 2010年1月27日参議院予算委員会林久美子委員質問対し鳩山由紀夫内閣総理大臣は、幼保一体化進めるためにできる限り役所一体化を行う方向進めると答弁したまた、仙谷由人内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)は、幼保一体化含め新たな次世代支援のために包括的一元的制度構築進めるために、2011年通常国会までに所要法案提出し利用者本位保育制度向けた抜本的な改革イコールフッティングによる株式会社NPO参入促進、そして幼保一体化推進を図る方針明確にした。 民主党は、2009年出されマニフェストの中で、政策目的として「縦割り行政になっている子どもに関する施策一本化し、質の高い保育環境整備する。」とし、具体策一つで「子ども家庭省仮称)」の設置検討する事を掲げた自民党ではこども庁幼稚園保育園認定こども園一元化する方向調整しているが、文部科学省内閣府による縄張り争いにより踏み込めず、器作り先行するとなっている。

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