NSC
英語：National Security Council
国防や国家の安全保障など、危機管理体制について集中的に審議する機関。
米国をはじめ、多くの国々がそれぞれ自国のNSCを設置している。日本でも、構想段階から該当機関を（NSCの訳語に相当する）「国家安全保障会議」と読んでいるが、報道などでは「日本版NSC」の通称で呼ばれることが多い。
「調査と情報」第548号、『「日本版NSC（国家安全保障会議）」の課題』によれば、NSCは専任スタッフが外交や軍事などの観点から首長に助言を行い手助けする他、各省庁に対して横断的に指示を行う場としても機能する。米国のNSCには約200名のスタッフがいるという。
日本にも危機管理を旨とする組織として「安全保障会議」がある。ただし、日本の安全保障会議は外務省や防衛庁にも所属する兼任スタッフが中心となって構成されており、意思決定機関であるというよりは会議体であるとされる。米国のNSCとは組織の性質が異なるという指摘もある。
日本では2006年に、第一次安倍内閣の下で「日本版NSC」の発足が検討された。安倍晋三の退陣とともに、日本版NSCの検討は一旦廃案となった。2012年12月に再び安倍晋三が内閣総理大臣に就任し、改めて日本版NSCの実現へ向けた取り組みを再開した。2013年11月7日に日本版NSC新設に関する法案が衆議院を通過し、14日現在、参議院の審議に入っている。
関連サイト：
「日本版NSC（国家安全保障会議）」の課題 - 国立国会図書館
日本版NSC
別名：国家安全保障会議、ナショナルセキュリティカウンシル
日本における設置が検討されている「国家安全保障会議」（NSC）の通称。第一次安倍内閣および第二次安倍内閣において設置に向けた取り組みが推進され、2013年11月27日に参議院本会議で可決、成立した。
日本版NSCの正式名称は「国家安全保障会議」であり、略して「NSC」であるが、報道などでは通称「日本版NSC」と呼ばれている。これは米国のNSCなどが念頭に置かれた表現といえる。
NSCは、国家の安全保障を統括的に管理するための専門機関である、ということができる。国防、安全保障などについて専任スタッフが分析し、為政者に適切に助言を与えると共に、各省庁間の連携を手助けする役割などを担う。
日本の従来の機関としては、1986年に設置された「安全保障会議」が、位置づけ上NSCに近い。安全保障会議は国防に関する方針の決定や、安全保障に関する審議などを行う場として機能するが、議長や議員は非常勤となっており、緊急時に招集される審議会といった性格が強い。
日本版NSCは2006年、第一次安倍内閣において提唱され、検討が開始された。安倍晋三の首相退陣に伴い一旦は廃案となっている。2012年末に第二次安倍内閣が発足し、再度、日本版NSCの検討が開始された。2013年1月には、アルジェリアでイスラム武装勢力による人質殺害事件が発生し、日本人が複数名巻き込まれて殺害された。このとき日本が武力による邦人奪還を行うことができなかったという点も、日本版NSCの再検討の流れに拍車をかけることなったとされる。
日本版NSCの設置にかかる法案は、2013年11月半ばまでに衆議院を通過した。11月27日に開かれた参議院本会議で審議され、与党側の自民党・公明党、および野党側の民主党・日本維新の会・みんなの党などの賛成を得て、法案が成立した。投票数は231、うち賛成213、反対18であった。
ちなみに、2013年11月14日には中国で第18回となる中国共産党中央委員会が開かれたが、ここで中国共産党が「中国版NSC」を設置すると決定した、と報じられている。
日本版NSCが成立に至った第185回国会では、「特定秘密保護法案」の審議も進められている。
関連サイト：
安全保障会議 - 首相官邸 政府会議
「国家安全保障会議」について （説明資料） - 首相官邸
「４大臣会議」で意思決定＝安保補佐官を常設－ＮＳＣ法案 - 時事通信
こっかあんぜんほしょう‐かいぎ〔コクカアンゼンホシヤウクワイギ〕【国家安全保障会議】
国の
国家安全保障会議
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国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英: national security council, NSC）とは、多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整、武力行使の是非決定などを行う機関。
概要
多くの場合は大統領や首相、内閣に属し、外交・安全保障政策に関する助言などを行う。フランスのように国家安全保障会議を設置しない国家もある。日本の場合は内閣に属する国家安全保障会議がこれにあたる。
議長は大統領や首相などが担当する場合が多い。その他の構成員は副大統領や副首相、内務大臣、外務大臣、国防大臣、財務大臣などの重要閣僚が就任することが多い。また、君主制の国家で、君主の権限が強い国家では君主が参加したりする。
海軍大臣や陸軍大臣などの軍関係者が議員として参加する場合もあるが、評決などには参加しないなど軍の影響力を抑える取り組みもある。
各国の組織
- 国家安全保障会議 (日本) - 日本の行政機関の一つ。国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する目的で、内閣に置かれる。報道などではアメリカ合衆国の国家安全保障会議（NSC）になぞらえて「日本版NSC」とも呼ばれる。
- アメリカ国家安全保障会議
- ロシア連邦安全保障会議
- タタールスタン共和国安全保障会議
- イギリス国家安全保障会議
- ウクライナ国家安全保障・国防会議
- アゼルバイジャン共和国大統領附属安全保障会議
- ジョージア国家安全保障会議
- カザフスタン共和国安全保障会議
- 国家安全保障会議 (大韓民国)
- 中国共産党中央国家安全委員会
- 香港特別行政区国家安全維持委員会
- 中華民国国家安全会議
- トルコ共和国国家安全保障会議
- イラク国家安全保障会議
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国家安全保障会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/30 00:11 UTC 版)
2013年、朝日新聞のインタビューで、安倍晋三内閣総理大臣は明治時代の「富国強兵」を目指しており、富国にあたるものがアベノミクスであり、強兵にあたるものが国家安全保障会議である。国家安全保障会議により、企業は政府の顔色を伺うようにせざるを得なくなり、国民の生活が軽視されることになる。安倍総理大臣はこの両輪を用いて大日本帝国の復活を目論んでいるが、国際的な孤立を招くだけの結果に終わるだろうと予測している。
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