National Security Council

新語時事用語辞典

NSC

別名：国家安全保障会議、ナショナルセキュリティカウンシル
英語：National Security Council

国防や国家の安全保障など、危機管理体制について集中的に審議する機関。

米国をはじめ、多くの国々がそれぞれ自国のNSCを設置している。日本でも、構想段階から該当機関を（NSCの訳語に相当する）「国家安全保障会議」と読んでいるが、報道などでは「日本版NSC」の通称で呼ばれることが多い。

「調査と情報」第548号、『「日本版NSC（国家安全保障会議）」の課題』によれば、NSCは専任スタッフが外交や軍事などの観点から首長に助言を行い手助けする他、各省庁に対して横断的に指示を行う場としても機能する。米国のNSCには約200名のスタッフがいるという。

日本にも危機管理を旨とする組織として「安全保障会議」がある。ただし、日本の安全保障会議は外務省や防衛庁にも所属する兼任スタッフが中心となって構成されており、意思決定機関であるというよりは会議体であるとされる。米国のNSCとは組織の性質が異なるという指摘もある。

日本では2006年に、第一次安倍内閣の下で「日本版NSC」の発足が検討された。安倍晋三の退陣とともに、日本版NSCの検討は一旦廃案となった。2012年12月に再び安倍晋三が内閣総理大臣に就任し、改めて日本版NSCの実現へ向けた取り組みを再開した。2013年11月7日に日本版NSC新設に関する法案が衆議院を通過し、14日現在、参議院の審議に入っている。

関連サイト：
「日本版NSC（国家安全保障会議）」の課題 - 国立国会図書館

（2013年11月14日更新）

デジタル大辞泉

エヌ‐エス‐シー【NSC】

読み方：えぬえすしー

《National Security Council》⇒国家安全保障会議

ウィキペディア

国家安全保障会議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/19 22:42 UTC 版)

国家安全保障会議（こっかあんぜんほしょうかいぎ、英: national security council, NSC）とは、多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整、武力行使の是非決定などを行う機関。

概要

多くの場合は大統領や首相、内閣に属し、外交・安全保障政策に関する助言などを行う。フランスのように国家安全保障会議を設置しない国家もある。日本の場合は内閣に属する国家安全保障会議がこれにあたる。

議長は大統領や首相などが担当する場合が多い。その他の構成員は副大統領や副首相、内務大臣、外務大臣、国防大臣、財務大臣などの重要閣僚が就任することが多い。また、君主制の国家で、君主の権限が強い国家では君主が参加したりする。

海軍大臣や陸軍大臣などの軍関係者が議員として参加する場合もあるが、評決などには参加しないなど軍の影響力を抑える取り組みもある。

各国の組織

• 国家安全保障会議 (日本) - 日本の行政機関の一つ。国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する目的で、内閣に置かれる。報道などではアメリカ合衆国の国家安全保障会議（NSC）になぞらえて「日本版NSC」とも呼ばれる。
• アメリカ国家安全保障会議
• ロシア連邦安全保障会議
• タタールスタン共和国安全保障会議
• イギリス国家安全保障会議
• ウクライナ国家安全保障・国防会議
• アゼルバイジャン共和国大統領附属安全保障会議
• ジョージア国家安全保障会議
• カザフスタン共和国安全保障会議
• 国家安全保障会議 (大韓民国)
• 中国共産党中央国家安全委員会
• 香港特別行政区国家安全維持委員会
• 中華民国国家安全会議
• トルコ共和国国家安全保障会議
• イラク国家安全保障会議

Weblio日本語例文用例辞書

「national security council」の例文・使い方・用例・文例

• バンクーバー― マレーシアに拠点を置くBaronホテルグループはHoward Hotels Internationalを買収する交渉を行っている。