日本政府の動向
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日本の政府機関では、2000年の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）令によって、経済産業省や総務省など全中央府省が、情報化統括責任者（CIO）や情報化統括責任者補佐官（CIO補佐官）を設置。「各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議」が2002年11月から定期的に行われている。当時のCIOについての評価としては、“縦割りや、能力のばらつき等が課題” と指摘されるなど芳しくなかった。その後、政府中枢を震撼させる警視庁国際テロ捜査情報流出事件が発生したことを受け、再発防止のための情報保全体制の確立が喫緊の課題となった。そこで、政府における情報保全に関する検討委員会が発足した。これをうけ、内閣法改正をすることで政府CIOに法的上の根拠を明文で与えることにつき、与野党の政策合意がなされ、“政府CIOの設置に合わせ、全体政策を見る政府CIO補佐官を設置” された。2012年8月には、初代の政府情報化統括責任者にリコージャパン前会長の遠藤紘一を任命した。2013年5月31日には、内閣法が改正され内閣官房に内閣情報通信政策監が設置され、政府CIOに法律上の根拠が付与された。同年6月4日、初代内閣情報通信政策監に遠藤紘一が任命された。上記の制度設計を政府CIO補佐官のプール制と呼称し、“内閣官房で政府CIO補佐官の一元的な採用・管理を導入。府省全体や各府省におけるIT導入やITガバナンスの強化を支援”することとなった。2015年9月15日現在、総括担当11人（うち、期間業務職員5人）、府省担当19人となっている。2016年3月が政府CIO及びCIO補佐官の契約更新期であることから、反省点を発展的に解消すべく、2016年以降の政府CIO及びCIO補佐官の採用基準が厳格に示されることとなった。また、2016年からは待遇面での向上及び理工系の技術者を前提とした採用人数増加（35名程度（A型5名程度、B型30名程度）（IT総合戦略室担当は10名程度、府省担当は25名程度））となっている。
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