内閣情報通信政策監とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

内閣情報通信政策監

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/03 14:23 UTC 版)

内閣情報通信政策監（ないかくじょうほうつうしんせいさくかん、英語: Deputy Chief Cabinet Secretary for Information Technology Policy^[1]）は、かつて存在した日本の特別職国家公務員。内閣官房に所属していた。デジタル庁設置法附則第50条により廃止され^[2]、デジタル庁の大臣補佐官と事務次官の役割を兼ね備えたデジタル監が設置された^[3]。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法は、デジタル社会形成基本法により廃止され、それを根拠とするIT総合戦略本部も廃止される。

脚注

註釈

^ 内閣法では内閣情報通信政策監は内閣総理大臣の申出により、内閣が罷免できると規定されているが、憲法に規定された閣僚任免権と内閣法に規定された閣議の全会一致規定から、内閣情報通信政策監の罷免権は最終的には首相が留保しており、また首相が閣僚罷免権を背景にいつでも発動することができるため、事実上首相が任免権を留保している。

出典

^ “内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
^ デジタル庁設置法案
^ デジタル庁の新設ポスト「デジタル監」、民間採用なのに事務次官超えの役割とは日経クロステック
^ 内閣法第12条第2項第1号。
^ 内閣法第12条第2項第2号。
^ 内閣法第12条第2項第3号。
^ 内閣法第12条第2項第4号。
^ 内閣法第12条第2項第5号。
^ 内閣法第12条第2項第6号。
^ ^a ^b 内閣法第16条第2項。
^ ^a ^b 内閣法第16条第1項。
^ 国家公務員法第2条第3項第5号の2。
^ ^a ^b 内閣法第16条第3項。
^ 内閣法第18条第2項。
^ 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第30条第2項第2号。
^ 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第26条第2項第1号。
^ 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第26条第2項第2号。
^ 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第26条第2項第3号。
^ 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第26条第2項第4号。
^ ^a ^b 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第26条第2項。
^ 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第26条第3項。
^ ^a ^b ^c 内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）室『政府CIO法案の概要について』1頁。
^ 浅川直輝「政府CIOにリコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用」『ニュース - 政府CIOにリコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用：ITpro』日経BP、2012年8月10日。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 宮川太一「政府CIOとは」『電子行政：キーワード - 政府CIO：ITpro』日経BP。
^ 「内閣官房組織等英文名称一覧」『内閣官房組織等英文名称一覧｜内閣官房ホームページ』内閣官房。