廃止された国家公務員の特別職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/24 00:17 UTC 版)
「特別職」の記事における「廃止された国家公務員の特別職」の解説
日本郵政公社の役員 - 郵政民営化に伴い、2007年（平成19年）10月1日廃止。 特定独立行政法人の役員 - 2015年（平成27年）4月1日、行政執行法人に移行。 内閣情報通信政策監 - デジタル監設置に伴い、2021年（令和3年）9月1日廃止。 特別職の国家公務員（約30万人）のうち、多数を占めているのは自衛官を含む防衛省職員である（約26.8万人）。次いで裁判所職員が多い（約2.6万人）。 給与に関しては、それぞれ次に掲げる法律により規定されている 防衛省以外の行政機関に属する特別職国家公務員：特別職の職員の給与に関する法律 防衛省職員：防衛省の職員の給与等に関する法律 国会議員：国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 国会議員の公設秘書：国会議員の秘書の給与等に関する法律 国会職員：国会職員法 裁判官：裁判官の報酬等に関する法律 なお、裁判官以外の裁判所職員：裁判所職員臨時措置法で一般職の職員に関する法律を準用することとされている。
※この「廃止された国家公務員の特別職」の解説は、「特別職」の解説の一部です。
「廃止された国家公務員の特別職」を含む「特別職」の記事については、「特別職」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「廃止された国家公務員の特別職」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 廃止された国家公務員の特別職のページへのリンク
