とくてい‐どくりつぎょうせいほうじん〔‐ドクリツギヤウセイハフジン〕【特定独立行政法人】
特定独立行政法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 21:48 UTC 版)
特定独立行政法人（国家公務員型独法ともいう）は、「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」（法第2条第2項）であり、当該独立行政法人の役職員は、国家公務員の身分が付与されていた。 2015年（平成27年）当時、特定独立行政法人は次の7法人であった。 国立公文書館 - 内閣府所管 統計センター - 総務省所管 国立印刷局 - 財務省所管 造幣局 - 財務省所管 農林水産消費安全技術センター - 農林水産省所管 製品評価技術基盤機構（NITE） - 経済産業省所管 駐留軍等労働者労務管理機構 - 防衛省所管 国立病院機構
※この「特定独立行政法人」の解説は、「独立行政法人」の解説の一部です。
「特定独立行政法人」を含む「独立行政法人」の記事については、「独立行政法人」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「特定独立行政法人」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
固有名詞の分類
- 特定独立行政法人のページへのリンク
