国営企業労働関係法

デジタル大辞泉

こくえいきぎょう‐ろうどうかんけいほう〔コクエイキゲフラウドウクワンケイハフ〕【国営企業労働関係法】

読み方：こくえいきぎょうろうどうかんけいほう

国営企業の職員の労働条件に関する苦情または紛争の平和的解決を目ざし、団体交渉の慣行と手続きを確立することで、国営企業の正常な運営を確保する法律。昭和61年（1986）公共企業体等労働関係法を改正して成立。平成11年（1999）「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」に、平成14年（2002）「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改題。国労法。

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行政執行法人の労働関係に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/26 16:39 UTC 版)

行政執行法人の労働関係に関する法律（ぎょうせいしっこうほうじんのろうどうかんけいにかんするほうりつ）は、行政執行法人（旧・特定独立行政法人）の職員による争議行為を禁止するとともに、職員による労働組合の結成および団体交渉などについて定める日本の法律。法令番号は昭和23年法律第257号、1948年（昭和23年）12月20日に公布された。