高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

デジタル大辞泉

こうどじょうほうつうしんネットワークしゃかい‐すいしんせんりゃくほんぶ〔カウドジヤウホウツウシン‐シヤクワイ‐〕【高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部】

読み方：こうどじょうほうつうしんねっとわーくしゃかいすいしんせんりゃくほんぶ

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、IT基本法に基づいて、平成13年（2001）、内閣に設置された組織。内閣総理大臣を本部長とし、すべての国務大臣および有識者によって構成される。IT戦略本部。

IT用語辞典バイナリ

IT総合戦略本部

読み方：アイティーそうごうせんりゃくほんぶ
別名：高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

IT総合戦略本部とは、2001年に「IT戦略本部」として内閣に設置された機関の新たな呼称である。2013年3月に開かれた第60回会合において、組織の役割を改めて示す意味で改称が宣言された。

名称をIT戦略本部からIT総合戦略本部へ変えた主な趣旨として、省庁を横断した政府全体の総合戦略を取りまとめていく、という意味合いを明確にするということが述べられている。とりたてて組織構造や構成員などに変更を加えるものではない。敢えて比すれば「IT」を「ICT」と呼び改めた流れに近いといえる。

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高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）

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高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 21:26 UTC 版)

「e-Japan」の記事における「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」の解説

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は、高度情報通信社会推進本部をその母体とする。 1994年（平成6年）8月2日、高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進し、情報通信の高度化に関する国際的な取組に我が国として積極的に協力することを目的として、高度情報通信社会推進本部が内閣に設置された。 2000年（平成12年）7月7日、世界規模で生じている情報通信技術 (IT/ICT)による産業・社会構造の変革（いわゆる「IT革命」）に日本として取り組み、IT革命の恩恵を全ての国民が享受でき、かつ国際的に競争力ある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進するため、情報通信技術戦略本部（IT戦略本部）が内閣に設置された。また同時に、IT戦略会議が内閣に設置された。 同年11月27日、IT戦略本部は、IT基本戦略をとりまとめた。 同年11月29日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）が成立した。 2001年（平成13年）1月6日、IT基本法に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が内閣に設置された。当初、呼称をIT戦略本部としていたが、2013年（平成25年）3月28日からIT総合戦略本部に変更した。 2021年（令和3年）9月1日にデジタル社会形成基本法が施行され、IT基本法が廃止されたことに伴い、同法を根拠とするIT総合戦略本部も廃止された。