IT基本法

デジタル大辞泉

アイティー‐きほんほう〔‐キホンハフ〕【IT基本法】

読み方：あいてぃーきほんほう

「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」の通称。

時事用語のABC

IT基本法（あいてぃーきほんほう）

IT（情報通信技術）の国家的な戦略を定めた基本法

正式名称は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」で、2000年11月29日に成立した。大容量データの高速通信を可能にする情報インフラの整備、IT化の障壁となる従来型システムの改善を図るため、国が取り組むべき努力目標を設定する。

教育基本法や環境基本法と同様に、IT政策について、理念や基本方針を記すだけにとどまり、具体的な取り決めは他の法律に委ねる。そのため、IT基本法は "ITの憲法" として位置付けられる。

また、IT基本法の制定に合わせ、古くなった法律をIT時代に合うように改正していくことも予定されている。すでに、書面の交付を義務付ける一部の商取引については、電子商取引に対応するための法改正が行われてきた。

IT基本法には、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの整備を目標としている。また、
　・電子商取引における規制緩和
　・IT時代の人材育成
　・個人情報の保護
　・電子政府の実現
などが基本方針として盛り込まれている。

このような基本法の制定を目指す背景には、アメリカに比べて遅れている日本のインターネット環境を充実させるために、例えば書面の交付を義務付ける商取引が電子商取引の発展を阻害しているなど、国が取り組むべき問題を迅速に解決する必要が出てきたことがあるようである。

▲関連キーワード「IT」
▲関連キーワード「情報格差」

△参照サイト「IT戦略会議」

（2000.09.21更新）

IT用語辞典バイナリ

IT基本法

読み方：アイティーきほんほう
別名：高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
【英】Basic Act on the Formation of an Advanced Information and Telecommunications Network Society

IT基本法とは、IT（情報技術）を駆使して国民がインターネットをはじめとするネットワーク通信の利便性を享受でき環境の形成と、創造的で活力ある社会の確立を実現するための理念を定めた法律である。

IT基本法は「高度情報通信ネットワーク社会の形成」を目標に据えて、ネットワークの拡充、コンテンツの充実、情報活用能力の習得、電子政府および電子自治体、ネットワークの安全性や信頼性の確保、個人情報の保護、創造的な研究開発といった施策を推進し、それによって「世界最高水準の高度情報通信ネットワーク社会」の実現を目指す。IT戦略本部を内閣に設置し、官民一体で取り組むとしている。

IT基本法は2000年に成立し、2001年に施行された。IT立国を目指す取り組みとして2000年に出発した「e-Japan」構想の憲章として位置づけることができる。2000年にはIT国家戦略、IT戦略会議、IT基本戦略、IT政策大綱など、国レベルでIT化を推進するための枠組みが取りまとめられた。

「e-Japan」は2004年に「u-Japan」と名称を改め、ITは「ICT」の語に置き換えられた。ICTの「C」はコミュニケーションを意味し、ICTは通信やネットワークの要素が明示された呼称といえるが、その意味内容自体に大きな差異はない。

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参照リンク
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 - （首相官邸）

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関係法令：

反トラスト法  不正アクセス禁止法  フェアユース  IT基本法  J-Moss  家電リサイクル法  改正リサイクル法

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ウィキペディア

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/05 16:52 UTC 版)

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（こうどじょうほうつうしんネットワークしゃかいけいせいきほんほう）は、2000年11月に制定、2001年1月に施行された日本の法律。平成12年12月6日法律第144号。通称は「IT基本法」。デジタル社会形成基本法の施行に伴い廃止された。

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「IT 基本法」の例文・使い方・用例・文例

• われわれの時代は情報技術，すなわちITが特色である
• プラスアルファとして、IT技術を獲得したい。
• ITの専門技術を習得する
• IT産業は膨大な設備過剰を抱えている。
• 最近のIT発展は雇用を伴わない景気回復であるジョブレスリカバリーをもたらしてきた。
• ナスダックジャパンには今日、ITや外食産業だけでなく、介護養護産業などもリストアップされている。
• ITexas社がオーバーアロットメントを実施することを決定し、同社の初回公募株の引受人は新たに20万株の普通株式を1株250ドルで買い取った。
• 今日のテンポの速いIT業界において、これらハイテク商品が明日には時代遅れになっている可能性さえある。
• アレックスは、そのIT企業が従業員のキャリアアップや仕事と生活の健全なバランス維持を支援するメンター制度を取り入れていることから入社を決意した。
• IT 技術の導入
• 次の操作テストを行うためには、御社のITスタッフに聞いてください。
• 彼はA社のIT部門の責任者だ。
• 私はITの責任者にメールを送るつもりです。
• ITの将来計画についての考察
• 彼はIT会社に入社してからずっと忙しい。
• 株式会社岡田総合研究所のIT業務推進課の藤井と申します。
• 現在、全社をあげてIT化を推進しております。
• 弊社を含め、いわゆるITベンチャーの多くは創業20年にも満たない若い企業です。
• 必要最低限のITリテラシーとコミュニケーション能力は必須です。
• そうしたなかで急速な進歩を遂げてきたのが、ITである。