でんし‐しょうとりひき〔‐シヤウとりひき〕【電子商取引】
電子商取引（でんししょうとりひき）
インターネット上で不特定多数の消費者をターゲットにして、パソコン関連部品、ＣＤ・書籍、各種チケット、自動車などの商品を提供するサービスがある。クレジットカードによる決済が多い。
最近では、オンライン株取引や自宅で振り込みや残高照会のできるネット銀行なども出てきた。これを消費者向けＥＣ (B to C; business to consumer) という。
また、部品や原材料などの調達をインターネット上で行う企業間ＥＣ (B to B; business to business) もある。従来の封書やファックスを中心とする紙媒体通信をネットワークに変えることで、通信経費などの諸経費を短縮できるメリットがある。最初は大企業に限定されていた企業間ＥＣだが、現在は中小企業にも普及し、非常に成長が見込まれる分野である。
電子商取引の普及につれて、代金の支払いにおけるセキュリティーや個人情報の保護などの問題が課題となっている。また、決済方式の国際的な標準化も期待されている。
（2000.01.29更新）
電子商取引
【英】：Electronic Commerce
一般的には、市場への参入から代金決済・取引終了に至る商取引の一部または全部を、電子化されたコンピュータネットワーク上でおこなうことを指す。
ECのうち、企業が消費者に対して商品・サービスを提供する取引をB2C(B to C：Business to Customer)、企業と企業の間の取引をB2B(B to B：Business to Business)と呼んで区別することがある。
ECを行うためのネットワークインフラとしてインターネットが利用されるようになり、世界的に普及が本格化している。 その結果、取引ルールやインフラとしてのIT環境についてよりオープン化・標準化が志向される一方で、セキュリティを保証するための認証・暗号化の技術の重要性も高まっている。
電子商取引
電子商取引については，現在のところこれを直接律する法令がなく，法的に明確な定義がなされていない。通商産業省では，電子商取引の概念を「ネットワークを活用して行う，広告，受発注，設計，開発，決済などのあらゆる経済活動」と捉え，一方郵政省は，「情報通信ネットワーク内のビジネス空間・社会的空間を提供し，その中で一般消費者製造業者，サービス業者，各種団体等の取引（商品の受発注，決済等）・相互交流を実現するネッワークビジネス」であるとしている。電子商取引に関しては，電脳空間で行われる法律行為（意思表示）として虚偽表示や錯誤の問題が存するほか，システム管理者の責任の問題や決算システムの問題，さらには課税の問題などがあり，主として立法的な解決が待たれている。
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
Eコマース
別名：EC，電子商取引
【英】electronic commerce
Eコマースとは、インターネットや専用回線といった通信ネットワークやWebテクノロジーなどを利用して商取引を行うことである。
Eコマースは、店舗や事務所を構えて行われる従来の商取引と比較した場合の利点として、実店舗の維持コストがほぼ不要であること、地方在住といった地理的に不利な要素を克服しやすいこと、商品検索や掲示板システムといったWeb上の技術を活かした取引が可能であること、などの点を挙げることができる。インターネットの普及により、一般消費者向けの物販やサービスも定着し、成熟しつつある。
Eコマースは、初期の段階では、主に企業間取引の手段として利用された。EDI（電子データ交換）による受発注や、CALSによる資材調達、人材派遣などが行われた。その後、Webサイトを窓口とした物品を販売するオンラインショップ、デジタルコンテンツのオンライン販売、、株券などの金融商品の売買取引をWeb上で済ませるオンライントレードなど、多種多様な形態のEコマースが登場し始めた。
インターネットの普及に加えて、ECサイト構築用ソフトウェアや、「楽天市場」のような出店サービスの充実により、中小企業や個人商店などでも比較的容易にオンラインショップを構築できるようになり、Eコマースの浸透が進んだ。さらに、今日では、Yahoo!オークションやビッダーズなどのオークションサイトに見られるように、サービスを通じてエンドユーザー同士が取引を行うCtoC取引も一般的となっている。
電子商取引
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/30 01:20 UTC 版)
電子商取引（でんししょうとりひき、英: electric trade）あるいはeコマース（イー・コマース、英: e-commerceあるいはelectronic commerce 、略称:EC）とは、データ通信やコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称[1]。狭義にはインターネットを通じて遠隔地間で行う商取引を指す。より狭義には、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するネット通販を指す場合もある[1]。「イートレード」とも言い、消費者側からは和製英語で「ネットショッピング」とも呼ばれている（「ECサイト」も参照）。
注釈
- ^ 複数の業者が同一のドメインで運営するもの。
- ^ 英: Atalla Technovation
- ^ 英: Thomson Holidays UK
- ^ 英: Sequoia Data Corp.
- ^ B to C。「Business to Consumer」の略。卸売や取次といった中間流通が効率化もしくは省略された、という文脈においても用いられることがある。これと同じ方式で企業間取引を呼ぶ場合は「B2B」あるいは「BTB」（＝B to B、Business to Business）と呼ばれる。
- ^ 「シー・トゥー・シー」と読む。C to C、「consumer to consumer」（「消費者から消費者へ」を意味する）の略。
- ^ ただし「客からの評価」はいわば「諸刃の剣」であり、嘘・偽りの無い評価が掲載されている場合は、その情報を参考にして品質のよい商品や自分に合った商品を購入するための参考にできるが、反対に、「客からの評価」欄に売り手が雇った者や、売り手側に買収された者などが、当該製品を実際よりも良く思わせるためのニセの情報を書き込んだり、ライバル会社の製品の品質を実際よりも悪く思わせるためのウソを書き込むことが行われていると、「客からの評価」の欄が、逆に購入者を惑わせ、品質の悪い品物や、相対的に品質の低い品物を買ってしまう原因ともなっている。
- ^ なお電子商取引そのものからやや脇にそれる話ではあるが、価格比較サイト、製品批評サイトなど、消費者にとって自らに有利な意志決定を早く確実に行いやすい情報を提供するサイトもある。
出典
- 1 電子商取引とは
- 2 電子商取引の概要
- 3 概説
- 4 電子商取引の技術
- 5 脚注
電子商取引
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/23 16:34 UTC 版)
「インターネットビジネス」の記事における「電子商取引」の解説
インターネットを使えば、双方向にコミュニケーションできる。この利点を生かして、メールマガジンで直接、消費者や取引先企業に広告し、ウェブサイトに誘導すれば、見込み客を集客でき、また商品やサービスを販売することもできる。また、従来のチラシや新聞、雑誌などの紙媒体、テレビなどのメディアよりも圧倒的な小予算で全国あるいは全世界を対象に宣伝できることから、中小企業がネットショッピングに参入したり、個人がインターネットで起業することが容易となった。そのため、マーケティング手法を駆使して儲けを大きく伸ばしている企業もある。その反面、先行投資してもなかなか資金を回収できないという企業も多い。 電子商取引で重要になるのはアクセス数と成約率である。どれだけの利益を得られるかは、アクセス数×成約率という式で表される。成約率がゼロなら、利益はゼロである。アクセス数と成約率を上げるためには、適切なマーケティング戦略を取り入れ、実践することが欠かせない。
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