とくていでんしメール‐ほう〔‐ハフ〕【特定電子メール法】
特定電子メール法
別名:特定電子メール送信適正化法,特定電子メールの送信の適正化等に関する法律,特電法,迷惑メール防止法
特定電子メール法とは、広告・宣伝の目的で無差別に配信される、いわゆる迷惑メールを規制するための法律である。2002年に施行され、2008年に改正されている。
特定電子メール法では、広告・宣伝を目的とし、営業活動として送信される電子メールを「特定電子メール」と呼び、特定電子メールの送信者は送信者の身元を明示すること、受信拒否を行うための連絡先を明記すること、などを義務付けている。
また、2008年の法改正により、特定電子メール法に違反した場合の罰則が強化された他、特定電子メールは原則としてオプトイン方式で配信しなくてはならない旨の条項などが追加された。
参照リンク
迷惑メール対策 - (総務省 電気通信消費者情報センター)
関係法令: | 電気通信役務利用放送法 電子計算機使用詐欺罪 電子母子健康手帳 特定電子メール法 特定電子メール 通信の秘密 有償著作物 |
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
(特定電子メール法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/06/19 22:54 UTC 版)
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(とくていでんしメールのそうしんのてきせいかとうにかんするほうりつ)は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メール、チェーンメールなどを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施行された、日本における法律。
- ^ a b (PDF)『「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」最終とりまとめの公表』総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課、2008年8月28日。 オリジナルの2008年12月19日時点におけるアーカイブ 。2019年7月25日閲覧。
- ^ “用語集 | 特定電子メール法”. KDDI 株式会社. 2019年7月25日閲覧。
- ^ “国会提出法案「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」”. (所管課室名)総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 (2008年(平成20年)2月29日). 2009年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月25日閲覧。
- ^ (PDF)『概要(PDF) : 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案』(所管課室名)総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課、2008年(平成20年)2月29日。 オリジナルの2009年2月23日時点におけるアーカイブ 。2019年7月25日閲覧。
- ^ (PDF)『要綱(PDF) : 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案』(所管課室名)総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課、2008年(平成20年)2月29日。 オリジナルの2009年2月23日時点におけるアーカイブ 。2019年7月25日閲覧。
- ^ (PDF)『法律・理由(PDF) : 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案』(所管課室名)総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課、2008年(平成20年)2月29日。 オリジナルの2009年2月23日時点におけるアーカイブ 。2019年7月25日閲覧。
- ^ (PDF)『新旧対照条文(PDF) : 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案』(所管課室名)総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課。 オリジナルの2009年2月23日時点におけるアーカイブ 。2019年7月25日閲覧。
- ^ “特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(仮訳)”. 総務省. 2019年7月25日閲覧。
- ^ “特定電子メールの 送信の適正化等に関する 法律のポイント” (PDF). 総務省 (2018年7月10日). 2019年7月25日閲覧。
- ^ “もし、迷惑メールを受信したら(電気通信消費者情報コーナー > 迷惑メール対策)”. 総務省. 2019年7月25日閲覧。
- 1 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律とは
- 2 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の概要
- 3 概要
- 4 規制対象
- 5 送信者の表示義務
- 6 脚注
- 特定電子メール法のページへのリンク