でんきつうしんえきむりようほうそう‐ほう〔デンキツウシンエキムリヨウハウソウハフ〕【電気通信役務利用放送法】
電気通信役務利用放送法
電気通信役務利用放送法
電気通信役務利用放送法とは、通信回線を利用した放送サービスを可能にするため2002年に試行された法律の名称である。
電気通信役務利用放送法は、CS放送とケーブルテレビ放送の設備利用の規制緩和を目的とするものであり、電気通信事業者の設備や事業（電気通信役務）を通じてCSやケーブルテレビの放送を配信するための複数の緩和措置からなっている。
CS放送は、従来は通信用衛生と放送用衛生とで通信衛星の中継器が分離され、通信に使用する周波数も国によって定められていたが、新たな法律の施行後は事業社が需要に応じて柔軟に設備を構え、通信と放送のどちらにも提供することができるようになっている。CS放送への新規参入に関しても、従来のように比較審査によって参入枠内限定する方式から、一定の適格性を備えていればすべての事業者が登録可能となった。
ケーブルテレビについては、従来は電気通信事業者の設備で放送する場合には「有線テレビジョン放送法」と呼ばれる法律に基づいた許可を得る必要があり、電気通信事業法と併せて二重に認可を得る仕組みとなっていた。電気通信役務利用放送法の施行後は、有線テレビジョン放送法における許可が不要となり、一定の適格性があればすべての事業者が放送事業者として登録可能になっている。
参照リンク
電気通信役務利用放送法（平成十三年六月二十九日法律第八十五号） - （法令データ提供システム e-Gov）
| 関係法令： | サイバー刑法 住基ネット 私的違法ダウンロード 電気通信役務利用放送法 電子計算機使用詐欺罪 電子母子健康手帳 特定電子メール法 |
電気通信役務利用放送法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/18 07:44 UTC 版)
 | この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2018年10月) |
| 電気通信役務利用放送法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 平成13年法律第85号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 2001年6月22日 |
| 公布 | 2001年6月29日 |
| 施行 | 2002年1月28日 |
| 主な内容 | 電気通信設備を利用した放送について |
| 関連法令 | 放送法、電波法、電気通信事業法 |
| 条文リンク | 総務省 |
電気通信役務利用放送法（でんきつうしんえきむりようほうそうほう、平成13年6月29日法律第85号）は、通信と放送の融合を踏まえ、電気通信設備を利用した放送制度を定めていた法律である。
2001年（平成13年）6月29日に公布された。
概要
定義
「電気通信役務利用放送」とは、本法第2条に「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義された。 電気通信役務利用放送は伝送路により、電気通信役務利用放送法施行規則第2条第3号と第4号に、衛星通信設備を使用して行われる衛星役務利用放送と有線電気通信設備を利用して行われる有線役務利用放送とに大別されていた。
廃止
2010年（平成22年）11月26日に第176回国会で成立した放送法の改正により、放送に関する法令の約60年ぶりの大幅な統廃合が図られ、本法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、有線テレビジョン放送法は放送法に吸収統合され、改正放送法が完全施行された2011年（平成23年）6月30日に廃止された。
外部リンク
- 電気通信役務利用放送法 - 総務省
- 電気通信役務利用放送法施行令 - 総務省
- 電気通信役務利用放送法施行規則 - 総務省
| 事業形態 |
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|---|---|
| 伝送インフラ | |
| コンテンツ | |
| セキュリティ | |
| 関連規制 | |
| 法案 | |
| 主な機関 | |
| 放送局 | |
| 放送事業者 | |
| 他の事業者 | |
| 関連項目 | |
固有名詞の分類
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