つうしょうさんぎょう‐しょう〔ツウシヤウサンゲフシヤウ〕【通商産業省】
経済産業省
(通商産業省 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/18 13:42 UTC 版)
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI）は、日本の行政機関のひとつ[4]。経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の供給に関する行政を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は、経産省（けいさんしょう）。
注釈
- ^ 「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギー資源の安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」（経済産業省設置法第3条）
- ^ ノートリアス・ミティ、日本語では悪名高い通産省。
- ^ マイティ・ミティ、日本語では力強い通産省。
- ^ いわゆる「産調」
- ^ 法律に基づく命令を含む。
- ^ 特別会計に関する法律第196 条の規定による登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの繰り入れ。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 実際には、国土交通省といわず、財務省外局国税庁（ないし日本税理士会連合会）を利用すれば、電通やパソナなどに委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずで、持続化給付金業務に適しているとは決して言えない電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものであった。しかし、自分の縄張りを他省庁に取られることになるので、これは絶対にやらない…などと指摘されている[37]。
- ^ 蛇足として、官界や大企業などでは、政策の間違いを間違いと認めない、あるはずもないものとする「無謬性神話」が蔓延っている点も従来より指摘されている[40]。
- ^ 2018年年末には外務省（外務省#関連紛争や諸問題参照）、2019年5月28日には文部科学省でも同種の薬物事件が起きた（文部科学省#不祥事や疑惑など参照）。
- ^ 2人とも慶應義塾高等学校の同級生であり、一方は3浪で東大入学後東大法科大学院を経て、他方はみずほ銀行を経て入省していた[52]。
出典
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- ^ “経産省元キャリアに実刑判決 「華美な生活改められず」 給付金詐欺”. 朝日新聞デジタル (2021年12月21日). 2022年1月3日閲覧。
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通商産業省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 03:36 UTC 版)
1976年、通商産業省に入省した。同期には岡田克也、岡田秀一（経済産業審議官）がいる。大阪通商産業局の総務部総務課の課長や、近畿通商産業局の総務企画部総務課の課長を務めるなど、通商産業省の地方支分部局にて課長職を務めた。その後、通商産業省の産業政策局商政課取引信用室の室長を経て、同省の大臣官房にて参事官（労務担当）となる。 また、通商産業省の外局では、資源エネルギー庁の公益事業部ガス事業課や石炭・新エネルギー部計画課、さらに中小企業庁の計画部金融課にて、それぞれ課長を務めた。そのあと、通商産業省の産業政策局総務課でも、課長を務めた。
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