ガス事業

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ガス事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/02 14:47 UTC 版)

「長野県企業局」の記事における「ガス事業」の解説

詳細は「長野都市ガス」を参照 1963年に都市ガス事業を開始したが、2005年4月1日に東京ガスなどと共同出資し、長野都市ガスを設立。2006年7月1日に都市ガス事業を長野都市ガスに譲渡した。

ガス事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 05:28 UTC 版)

「大津市企業局」の記事における「ガス事業」の解説

大阪ガスから都市ガス（天然ガス）を購入し、需要家（一般家庭や工場、事業所など）へ供給。前述のとおり、小売部門はびわ湖ブルーエナジーへ委譲している。 供給戸数は94,948戸（2009年度） 年間販売量183,983,733m3（45MJ/m3換算。2009年度） 年間ガス売上高 13,308,282千円（平成21年度） 2008年（平成20年）度の都市ガス販売量、売上高は、公営ガス事業では仙台市ガス局に次ぐ規模であり、民間事業者を含めた都市ガス販売量では全国16番目の規模である。

ガス事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 05:28 UTC 版)

「大津市企業局」の記事における「ガス事業」の解説

ガス事業は、1910年（明治43年）12月、大津瓦斯株式会社によって当時の大津市全域を供給区域とし、石炭を原料にガスを製造、供給したことに始まる。しかしながら、大正7年（1918年）10月、第一次世界大戦に伴う原料炭等の暴騰のため経営が困難となったことから、大津瓦斯株式会社は解散、大津市でのガス事業は一旦終息の状態となる。 1932年（昭和7年） - 兼松寅太郎らにより近江瓦斯株式会社の設立が発起される。 1934年（昭和9年）2月 - 兼松寅太郎らに商工大臣からガス事業経営の許可があり、再び大津市域でのガス事業が動き出す。当初、近江瓦斯株式会社は市内松本（現：石場）にガス製造所を設け自家発生を行う予定であったが、1935年（昭和10年）8月、京都瓦斯株式会社（現：大阪瓦斯株式会社）から供給を受けることに計画を変更した。 1935年（昭和10年） - 大津市長堀田義次郎（当時）が有益な事業は市営で行うとの基本方針の下、ガス事業の有益性に着目、市営ガスを検討、こうした中、近江瓦斯株式会社の買収を計画。営業開始に向けガス管布設等を行っていた近江瓦斯株式会社（社長兼松寅太郎）と、11月、営業開始後のガス事業譲渡の仮契約を締結する。 1936年（昭和11年） - 近江瓦斯株式会社が営業を開始。 1937年（昭和12年） - 商工大臣からガス事業譲受の許可取得し、近江瓦斯株式会社からガス事業を引継ぎ市営ガスとして事業を開始（供給区域は当時の大津市、および膳所町一円で供給戸数は1,426戸）。 1945年（昭和20年） - 1947年（昭和22年） - 1945年4月末には第二次世界大戦の影響で大阪瓦斯株式会社からのガス輸送量が激減し、需要家へのガス供給を停止せざるを得なくなる。 1947年（昭和22年）1月26日 - 一般需要家へのガス供給を再開する。 以後、経済の復興と相まって家庭用燃料、工業用燃料としてガス需要は著しく増加。 1953年（昭和28年） - 大津市役所に公営企業部（水道事業、ガス事業）を設置。 1967年（昭和42年） - 事業管理者を設置。大津市ガスサービスセンターを開設。 1973年（昭和48年） - 公営企業部から企業局へ機構改革。現在に至る。 1979年（昭和54年） - 天然ガスへの転換を完了（4,500Kcal/m3から11,000 Kcal/m3）。 1981年（昭和56年） - ガス器具販売業務を大津市ガス設備協同組合へ移管。 1993年（平成5年） - 株式会社大津ガスサービスセンターを設立。 2000年（平成12年） - 修繕専門会社の株式会社パイプラインサービスおおつを設立。 2006年（平成18年） - ガスショールーム「キットココ」を明日都浜大津2階にオープン。 2016年（平成28年） - 3月、ガスショールーム「キットココ」を閉館。 2019年（平成31年）4月1日 - ガス事業を民営化し小売事業をびわ湖ブルーエナジー株式会社へ委譲。保安業務を担う保安センターを設置。

ガス事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:54 UTC 版)

「九十九里町」の記事における「ガス事業」の解説

南関東ガス田の中にあり、天然ガスを産出する。なお町内のガス供給は町が行っている。

ガス事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/21 00:05 UTC 版)

「桐生ガス」の記事における「ガス事業」の解説

1925年（大正14年）10月14日 創立。 1961年（昭和36年）ナフサガス配給開始。 1974年（昭和49年）天然ガスに転換。

ガス事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/18 00:55 UTC 版)

「金沢市企業局」の記事における「ガス事業」の解説

ガス事業は1908年（明治41年）、金沢電気瓦斯が始めたのが起源で、1921年（大正10年）10月1日に金沢電気瓦斯を買収し、金沢市電気局として設立。供給戸数は73,897戸（2007年度）。 年間1日最大送出量180,095m3（2007年度の一般ガス） 年間販売量40,293,278m3（2007年度）

ガス事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:24 UTC 版)

「地方公営企業」の記事における「ガス事業」の解説

北海道 長万部町水道ガス課 - 水道事業も兼営 豊富町商工観光課 東北 仙台市ガス局（2022年度に民営化予定） 気仙沼市ガス水道部 - 水道事業も兼営 男鹿市企業局 - 水道事業も兼営 由利本荘市ガス水道局 - 水道事業も兼営 庄内町企業課 関東 東金市建設経済部ガス課 習志野市企業局 - 水道事業も兼営 大網白里市ガス事業課 九十九里町ガス課 白子町ガス事業所 長南町事業課ガス事業室 中部 小千谷市ガス水道局 - 水道事業も兼営 見附市ガス上下水道局 - 水道事業も兼営 糸魚川市ガス水道局 - 水道事業も兼営 妙高市ガス上下水道局 - 水道事業も兼営 上越市ガス水道局 - 水道事業も兼営 魚沼市ガス水道局 - 水道事業も兼営 金沢市企業局 - 水道事業も兼営。ガス事業は2022年度に民営化予定。 近畿 大津市企業局 - 水道事業も兼営。ガス事業は2019年4月1日にコンセッション方式により民営化（施設保有・維持管理は継続）。 中国 松江市ガス局 四国 なし 九州 なし

ガス事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 01:33 UTC 版)

「福井市企業局」の記事における「ガス事業」の解説

企業局ガス部は、福井県内で唯一の公営ガス事業者であった。同県内では、2006年に越前市の都市ガス事業が関西電力・敦賀ガスが共同出資した越前エネラインに譲渡されてからは、福井市企業局が唯一の公営事業者となった。 福井市企業局では、経営環境の悪化に加え人口減少やオール電化住宅の普及による需要の減少、2017年から開始されたガス小売りの全面自由化による競争を受け、同年4月に「福井市ガス事業のあり方検討委員会」を設置。同年12月21日に検討委員会は、「福井市のガス事業を早期に事業譲渡することが望ましい」と答申した。この答申を受け、福井市企業局は2018年1月31日に2020年4月1日をめどに民営化する方針を固めた。なお、契約世帯数の割合は2000年と対比すると、2018年度末で約30%も減少している。 2018年4月16日に福井市ガス事業譲渡先選定委員会を設置。同年11月には、選定委員会が関西電力、北陸電力、敦賀ガスの3社による企業グループを最優秀提案者として答申し優先交渉権者として決定。3社のグループは、譲渡価格として福井市側が想定していた42億円を上回る67億円を提示したことも評価された。なお、譲渡先の提案者には伊丹産業 や大阪ガス（大阪ガスは大津市企業局のガス事業民営化に参加）も名乗りを上げていた。 2018年12月20日、福井市は関西電力を筆頭とする企業グループが設立した新会社とガス事業譲渡の仮契約を締結した。譲渡先の新会社は、福井都市ガス株式会社（ふくいとしガス）で2019年3月の福井市議会において譲渡に関する議案を可決。仮契約が本契約へ移行し2020年4月1日に民営化されることになった。新会社の福井都市ガスは、関西電力が筆頭株主 となっており（グループ企業の位置付けは、関西電力は同社の連結子会社、北陸電力は持分法適用会社ではない関連会社）、家庭向けの料金を最大で2割値下げする方針も示している。福井市のガス事業民営化により、北陸地方での公営のガス事業者は金沢市企業局のみとなったが、金沢市企業局は2022年度をめどにガス事業と発電事業を民営化する予定となっている。

ガス事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/10/27 07:43 UTC 版)

「久留米市企業局」の記事における「ガス事業」の解説

九州で最後まで残っていた公営ガス事業者であったが、2009年4月1日付で民営化（民営譲渡）され、西部ガスが主体となって設立した「久留米ガス株式会社」が事業を引き継いだ。なお、久留米市も株主として経営に参画している。