ガス事業の民営化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 05:28 UTC 版)
2017年にガスの小売自由化が開始されたことに伴い、大津市ではガス事業のあり方について検討委員会をおいて議論を行った。当初は、民営化する予定がないと2013年に当時の企業局管理者は語っていたが、ガス自由化による新規の参入業者間での競争激化、それに伴う収益の悪化を危惧して民営化へ方向転換を図った。 検討委員会は、大津市がガス導管などの施設を保有し運営を民営化するコンセッション方式が全国の公営ガスで初めて採用され、主な企業に関西電力と大阪ガスが名乗りを上げた。大津市は入札の結果、2018年10月24日に大阪ガス・JFEエンジニアリング・水道機工の3社で構成する企業グループを優先交渉権者に決定した。 2018年12月26日に、民営化の受け皿となり大津市が全面出資したびわ湖ブルーエナジー株式会社（びわこブルーエナジー）の株式75％を大阪ガスの企業グループが90億円で取得、同社が2019年4月1日付で大津市のガス事業を引き継ぐことになった。運営期間は、同日から2039年3月31日までの20年間で、新会社はガス料金を一律1％値下げする方針を決めている。なお、優先交渉権者から漏れた関西電力は、2018年10月26日に大津市内でのガス小売り事業に参入することを明らかにし、2019年10月1日に大阪ガスのエリア外で初めて「関電ガス」のサービスを開始した。
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