ガス・発電事業の民営化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/18 00:55 UTC 版)
「金沢市企業局」の記事における「ガス・発電事業の民営化」の解説
金沢市は、「金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会」を発足させ、2019年6月10日に第1回会合を開催した。会合の中で、電気およびガスの自由化により競争が増していることにより供給量が減少していることが示された。その後、委員会が複数回開催され、同年10月8日にガス事業および発電事業を株式会社へ譲渡するのが適当であるとする答申案を市長の山野之義に答申した。検討委員会では、金沢市が株式会社に出資し、市が経営に関与できる余地を残さなければならないとする委員の意見を反映させている。なお、民営化において行政側が民間企業に出資した例は、長野県企業局の都市ガス事業を民営化する際、長野県が譲渡先である長野都市ガス（東京ガスグループ）に出資したケースがある。 答申を受け金沢市は2020年、市内に事業所を置く新設企業を対象に公募型プロポーザル方式で譲渡先の選定を行い、2022年度（令和4年度）をめどにガス・発電事業を民営化することを決定した。 金沢市は、2021年に北陸電力・東邦ガスなどの企業コンソーシアムに優先交渉権を与えることを決定。5月に新会社を設立し、その後、金沢市議会での議決を経て2022年度に事業を譲渡する予定である。金沢市のガス事業の民営化により、北陸3県における公営のガス事業者は消滅することになる。出資企業などの内訳などは以下のとおり。 新会社への出資企業および比率（予定） 北陸電力（48%）、東邦ガス（43%）、金沢市（3%）、北國銀行・北國新聞社（各2%）、小松ガス、松村物産 新会社への協力企業（出資予定なし） 米沢電気工事、北菱電興
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