ガス事業の兼営
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鹿児島県内に供給区域を広げた日本水電であったが、鹿児島市とその周辺は1898年(明治31年)に開業した鹿児島電気の供給区域であり、日本水電は進出できなかった。この鹿児島電気は大正末期の一時期経営が悪化し、熊本市の熊本電気の傘下に入るが、並行して日本水電も株式の買収を進めた。日本水電が鹿児島電気の株式を保有していたのはごく短期間であったが、その間の1928年(昭和3年)5月に日本水電は鹿児島電気より鹿児島市内におけるガス供給事業を買収した。こうして日本水電は鹿児島電気に代わり電気・ガス兼営となった。 鹿児島市においてガス事業が計画されたのは1909年(明治42年)のことで、翌1910年3月に県より事業許可が下り、同年7月10日に資本金50万円で鹿児島瓦斯株式会社(鹿児島ガス)の設立に至った。福澤桃介率いる日本瓦斯(1910 - 1925年)が半数の株式を持っており、初代社長には福澤が就いた。1913年8月、鹿児島瓦斯を含む九州・中国地方のガス会社10社が合併し西部合同瓦斯(西部ガスの前身)が発足する。こうして鹿児島のガス事業は西部合同瓦斯による経営となったものの、第一次世界大戦中に原料石炭価格高騰によって全国のガス事業が経営難になった際、とくに産炭地から離れた鹿児島のガス事業は採算が悪化してしまう。西部合同瓦斯では廃業を検討するが、鹿児島電気が熱用需要を見込んで買収することとなり、1917年(大正6年)12月に事業譲渡契約を締結した。この事業がさらに譲渡されて日本水電へ回ってきたのである。 ガスの需要は鹿児島電気時代にガス灯の衰退に伴って大きく減退し、少ない時期には需要家数が100戸余りにまで減少するが、日本水電が引き継いで積極的に熱用需要を開拓した結果需要家数は2,000戸を超えた。とはいえ鹿児島は山林が多い土地柄、薪炭が豊富かつ安価であるため、家庭におけるガスの利用は低調で普及のペースはゆっくりとしたものであったという。1934年(昭和9年)5月末時点でのガス需要家数は2,569戸で、電灯需要家(11万9,634戸)の2パーセントと小さい。その後1941年(昭和16年)になって需要家数は5,000戸を超えるに至った。 ガス事業では鹿児島市内における直営事業のほか、傘下に静岡瓦斯(静岡県)・清水瓦斯(同)・奈良瓦斯(奈良県)・唐津瓦斯(佐賀県)・宮崎瓦斯(宮崎県)・延岡瓦斯(同)・都城瓦斯(同)という7つのガス事業者を抱えていた。
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ガス事業の兼営
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電気事業が拡大する中の1908年1月27日、定款に都市ガス供給事業を追加し、社名も金沢電気から「金沢電気瓦斯株式会社」へと変更した。 金沢市におけるガス事業は、1906年7月に名古屋市の小栗富次郎が金沢市と隣の野村を供給区域とするガス供給事業を市から認可されたのが発端である。だが小栗の手では起業できず、開業に至らぬまま権利だけが金沢電気取締役の横山隆興に回ってきた。横山は名古屋瓦斯の技師に依頼して具体的な計画を立案した上で金沢電気に兼営を持ち掛ける。提案を受けて金沢電気ではガス事業進出を決定し、社名変更後の1908年5月8日に改めてガス事業認可を取得した。 ガス事業の開業は1908年11月3日。報道によると1909年9月の時点でガスの口数は1061個で、熱用よりもガス灯の利用が多かった。ガス工場は金沢駅近くの古道町に置かれ、石炭ガス発生窯を2基備えその日産能力は6万6000立方フィートであった。5年後の1913年にはガス発生窯が1基増設され、日産能力が11万1000立方フィートへと増強された。
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ガス事業の兼営
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鹿児島電気が電気を供給する鹿児島市内では、電気に遅れて1909年にガス供給事業が計画され、1910年(明治43年)3月に県の事業許可を得て同年7月10日、資本金50万円で鹿児島瓦斯株式会社(鹿児島ガス)というガス会社が設立された。福澤桃介率いる日本瓦斯(1910 - 1925年)が半数の株式を持っており、初代社長には福澤が就いた。 1913年8月になり、鹿児島瓦斯を含む九州・中国地方のガス会社10社が合併し西部合同瓦斯(西部ガスの前身、本社福岡市)が発足する。こうして鹿児島のガス事業は西部合同瓦斯による経営となったものの、第一次世界大戦中に原料石炭価格高騰によって全国のガス事業が経営難になった際、とくに産炭地から離れた鹿児島のガス事業は採算が悪化してしまう。そのため西部合同瓦斯では廃業を検討するが、鹿児島電気は熱用需要を見込んで買収を決定、1917年12月に事業買収契約を締結した。 ガス事業を兼営することとなった鹿児島電気は、翌1918年1月、社名を「電気工業瓦斯株式会社」へ改称した。石炭価格高騰という折柄、会社ではガス灯の電灯への切り替えをただちに進めたため、ガスの需要は低下していった。1923年(大正12年)6月末時点では需要家数がわずか109戸にまで減少している。こうしたガス事業の縮小を受けて、同年4月に社名を元の鹿児島電気へと戻した。その後1928年(昭和3年)5月、鹿児島市内のガス事業は後述の日本水電に売却され、鹿児島電気は電気専業へと戻った。なお、日本水電のガス事業は1941年(昭和16年)に独立して日本瓦斯株式会社(日本ガス)となっている。
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ガス事業の兼営
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徳島市では電気事業から15年以上遅れて都市ガス供給事業の計画が動き出し、1911年9月15日にまず福澤桃介らがガス会社設立の許可を得た。だが開業に至らず翌1912年4月14日に後藤田千一らがこの権利を譲り受けた。さらに1913年4月15日、権利は徳島水力電気に回る。翌1914年(大正3年)12月5日、徳島瓦斯株式会社(初代)が発足して権利を引き継ぎ、1915年(大正4年)10月11日よりようやくガス供給が始まった。供給する石炭ガスを製造するガス工場は市内の出来島町に置かれた。 このように徳島市におけるガス事業の権利は転々としたが、徳島瓦斯による経営も1年半余りであり、第一次世界大戦中の全国的なガス事業不振の中で、1917年(大正6年)4月1日に徳島瓦斯は徳島水力電気に合併された。以後、徳島水力電気は電気・ガス事業兼業となっている。また合併に伴う徳島水力電気の増資は25万円で、前年4月決議の90万円増資を加えて資本金は225万円となった。
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