ガス事業の兼営とは? わかりやすく解説

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ガス事業の兼営

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 15:48 UTC 版)

日本水電」の記事における「ガス事業の兼営」の解説

鹿児島県内供給区域広げた日本水電であったが、鹿児島市その周辺1898年明治31年)に開業した鹿児島電気供給区域であり、日本水電進出できなかった。この鹿児島電気大正末期一時期経営悪化し熊本市熊本電気傘下に入るが、並行して日本水電株式買収進めた日本水電鹿児島電気株式保有していたのはごく短期間であったが、その間1928年昭和3年5月日本水電鹿児島電気より鹿児島市内におけるガス供給事業買収した。こうして日本水電鹿児島電気代わり電気・ガス兼営となった鹿児島市においてガス事業計画されたのは1909年明治42年)のことで、翌1910年3月に県より事業許可下り同年7月10日資本金50万円鹿児島瓦斯株式会社鹿児島ガス)の設立至った福澤桃介率い日本瓦斯(1910 - 1925年)が半数株式持っており、初代社長には福澤就いた1913年8月鹿児島瓦斯を含む九州中国地方ガス会社10社が合併し西部合同瓦斯西部ガス前身)が発足する。こうして鹿児島ガス事業西部合同瓦斯による経営となったものの、第一次世界大戦中原料石炭価格高騰によって全国ガス事業経営難になった際、とくに産炭地から離れた鹿児島ガス事業採算悪化してしまう。西部合同瓦斯では廃業検討するが、鹿児島電気が熱用需要見込んで買収することとなり、1917年大正6年12月事業譲渡契約締結した。この事業がさらに譲渡され日本水電回ってきたのであるガス需要鹿児島電気時代ガス灯衰退伴って大きく減退し少な時期には需要家数が100余りにまで減少するが、日本水電引き継いで積極的に熱用需要開拓した結果需要家数は2,000戸を超えたとはいえ鹿児島山林が多い土地柄薪炭が豊富かつ安価であるため、家庭におけるガス利用低調普及ペースゆっくりとしたものであったという。1934年昭和9年5月時点でのガス需要家数は2,569戸で、電灯需要家119,634戸)の2パーセント小さい。その後1941年昭和16年になって需要家数は5,000戸を超える至ったガス事業では鹿児島市内における直営事業のほか、傘下静岡瓦斯静岡県)・清水瓦斯(同)・奈良瓦斯奈良県)・唐津瓦斯佐賀県)・宮崎瓦斯宮崎県)・延岡瓦斯(同)・都城瓦斯(同)という7つガス事業者抱えていた。

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ガス事業の兼営

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 15:20 UTC 版)

金沢電気瓦斯」の記事における「ガス事業の兼営」の解説

電気事業拡大する中の1908年1月27日定款都市ガス供給事業追加し社名金沢電気から「金沢電気瓦斯株式会社」へと変更した金沢市におけるガス事業は、1906年7月名古屋市小栗富次郎が金沢市と隣の野村供給区域とするガス供給事業を市から認可されたのが発端である。だが小栗の手では起業できず、開業至らぬまま権利だけが金沢電気取締役横山隆興回ってきた。横山名古屋瓦斯技師依頼して具体的な計画立案した上で金沢電気兼営持ち掛ける提案受けて金沢電気ではガス事業進出決定し社名変更後1908年5月8日改めガス事業認可取得したガス事業開業1908年11月3日報道によると1909年9月時点ガス口数は1061個で、熱用よりもガス灯利用多かったガス工場金沢駅近く古道町置かれ石炭ガス発生窯を2基備えその日能力は66000立方フィートであった5年後1913年にはガス発生窯が1基増設され、日産能力111000立方フィートへと増強された。

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ガス事業の兼営

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 15:54 UTC 版)

鹿児島電気」の記事における「ガス事業の兼営」の解説

鹿児島電気電気供給する鹿児島市内では、電気遅れて1909年ガス供給事業計画され1910年明治43年3月に県の事業許可得て同年7月10日資本金50万円鹿児島瓦斯株式会社鹿児島ガス)というガス会社設立された。福澤桃介率い日本瓦斯(1910 - 1925年)が半数株式持っており、初代社長には福澤就いた1913年8月になり、鹿児島瓦斯を含む九州中国地方ガス会社10社が合併し西部合同瓦斯西部ガス前身本社福岡市)が発足する。こうして鹿児島ガス事業西部合同瓦斯による経営となったものの、第一次世界大戦中原料石炭価格高騰によって全国ガス事業経営難になった際、とくに産炭地から離れた鹿児島ガス事業採算悪化してしまう。そのため西部合同瓦斯では廃業検討するが、鹿児島電気は熱用需要見込んで買収決定1917年12月事業買収契約締結したガス事業兼営することとなった鹿児島電気は、翌1918年1月社名を「電気工業瓦斯株式会社」へ改称した石炭価格高騰という折柄会社ではガス灯電灯への切り替えをただちに進めたため、ガス需要低下していった。1923年大正12年6月時点では需要家数がわずか109戸にまで減少している。こうしたガス事業縮小受けて同年4月社名を元の鹿児島電気へと戻したその後1928年昭和3年5月鹿児島市内ガス事業後述日本水電売却され鹿児島電気電気専業へと戻った。なお、日本水電ガス事業1941年昭和16年)に独立して日本瓦斯株式会社日本ガスとなっている。

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ガス事業の兼営

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 16:47 UTC 版)

徳島水力電気」の記事における「ガス事業の兼営」の解説

徳島市では電気事業から15年以上遅れて都市ガス供給事業計画動き出し1911年9月15日にまず福澤桃介らがガス会社設立許可得た。だが開業至らず1912年4月14日後藤田千一らがこの権利譲り受けた。さらに1913年4月15日権利徳島水力電気に回る。翌1914年大正3年12月5日徳島瓦斯株式会社初代)発足して権利引き継ぎ1915年大正4年10月11日よりようやくガス供給始まった供給する石炭ガス製造するガス工場市内出来島町置かれた。 このように徳島市におけるガス事業権利転々としたが、徳島瓦斯による経営1年半余りであり、第一次世界大戦中全国的なガス事業不振の中で、1917年大正6年4月1日徳島瓦斯徳島水力電気合併された。以後徳島水力電気電気・ガス事業兼業となっている。また合併に伴う徳島水力電気増資25万円で、前年4月決議90万円増資加えて資本金225万円となった

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