藤木俊光
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/06 13:55 UTC 版)
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藤木 俊光
ふじき としみつ
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| 生年月日 | 1966年1月19日（59歳）[1] |
| 出生地 |  日本・神奈川県茅ヶ崎市[2] |
| 出身校 | 神奈川県立湘南高等学校[2] 東京大学法学部[3] |
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| 在任期間 | 2025年7月1日[4] - 現職 |
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| 在任期間 | 2024年7月1日[5] - 2025年7月1日[4] |
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| 在任期間 | 2022年7月1日[6] - 2024年7月1日[5] |
 経済産業省製造産業局長
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| 在任期間 | 2020年7月20日[3][7] - 2022年7月1日[6] |
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経済産業省商務情報政策局商務・サービス審議官
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| 在任期間 | 2017年7月5日[8] - 2020年7月20日[3][7] |
藤木 俊光（ふじき としみつ、1966年〈昭和41年〉1月19日[1] - ）は、日本の経産官僚。
来歴
神奈川県茅ヶ崎市生まれ[2]。神奈川県立湘南高等学校を経て[2]、1988年（昭和63年）、東京大学法学部を卒業[3]。同年、通商産業省に入省[9]。入省後、富山県商工労働部長、中小企業庁事業環境部金融課長、経済産業大臣秘書官、製造産業局産業機械課長、経済産業政策局企業行動課長、同局経済産業政策課長、経済産業省大臣官房総務課長、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長などを歴任[9]。
2017年（平成29年）7月5日、商務情報政策局商務・サービス審議官に就任[8]。
2020年（令和2年）7月20日、製造産業局長に就任[3][7]。
2022年（令和4年）7月1日、経済産業省大臣官房長に就任[6]。
2024年（令和6年）7月1日、経済産業政策局長に就任[5]。経営難に陥った企業の債務を早期に整理する法制度、企業の持続的な価値の向上を目的とする政策の立案などを指揮した[10]。
2025年（令和7年）7月1日、経済産業事務次官に就任[4]。
脚注
出典
- ^ a b 山中理司. “略歴書”. 2025年5月18日閲覧。
- ^ a b c d “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 神奈川県（3）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2017年5月10日) 2025年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e “エネ庁長官に保坂氏 特許庁長官は糟谷氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日) 2025年5月18日閲覧。
- ^ a b c “経済産業省事務次官に藤木俊光氏、特許庁長官に河西康之氏 幹部人事”. 日本経済新聞. (2025年6月24日) 2025年7月2日閲覧。
- ^ a b c “経産省で幹部の人事異動 2024年7月1日付”. 経済産業新報 (経済産業新報社). (2024年7月20日) 2025年5月18日閲覧。
- ^ a b c “【人事速報】経済産業省 平井裕秀氏ほか”. 時評社. (2022年7月4日) 2025年5月18日閲覧。
- ^ a b c “経産省幹部人事／エネ庁長官に保坂氏 製造産業局長に藤木氏”. 日刊工業新聞 (日刊工業新聞社). (2020年7月15日) 2025年5月18日閲覧。
- ^ a b “経済産業省人事異動”. 経済産業新報 (経済産業新報社): p. 1. (2017年7月5日) 2025年5月18日閲覧。
- ^ a b “〈2021年度各省庁の主要施策・局長に聞く〉グリーン社会への転換、デジタル化、レジリエンス強化を軸に、産業政策を推進” (PDF). 時評社. pp. 40-41 (2021年3月). 2025年5月18日閲覧。
- ^ “M&A増「国益として守るべき技術、企業と議論｣ 経産省・藤木局長 資本騒乱・大買収時代”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2025年4月24日) 2025年5月18日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 飯田祐二 |
経済産業事務次官 2025年 - |
次代 現職 |
| 先代 山下隆一 |
経済産業省経済産業政策局長 2024年 - 2025年 |
次代 畠山陽二郎 |
| 先代 飯田祐二 |
経済産業省大臣官房長 2022年 - 2024年 |
次代 片岡宏一郎 |
| 先代 髙田修三 |
経済産業省製造産業局長 2020年 - 2022年 |
次代 山下隆一 |
| 先代 新設 |
経済産業省商務情報政策局商務・サービス審議官 2017年 - 2020年 |
次代 畠山陽二郎 |
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