日本訪問
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 16:42 UTC 版)
「マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ」の記事における「日本訪問」の解説
2015年10月19日から26日にかけて訪日し、児童の売買及び性的搾取の状況についての視察を行った。視察先は仁藤夢乃、伊藤和子、セーファーインターネット協会など。26日の記者会見の席で、日本の女子学生の13％が援助交際を行っていると発言したが、後日外務省の抗議を受け、「数値を裏付けるデータはなく、誤解を招くものだった。今後この数値を使用するつもりはない」とする書簡を日本政府に送り、数値に関する発言については事実上撤回した。 彼女は、上述の発言以外に、「最近改正された児童買春・児童ポルノ禁止法を評価する一方、児童に対する性的搾取と闘うために一層努力するよう」要請し、「子どもを極度に性的に描き、児童の性的虐待や性的搾取を陳腐化する漫画についてさらなる議論と調査が必要であると訴え」ている。ド・ブーア＝ブキッキオに対し、公式に抗議した国は現時点では日本だけである。 フランスのLibérationは「13パーセントは事実ではない。」という日本政府の主張を紹介し、13パーセントという情報の出所が不明である点に同意しつつも、児童買春の実態が把握されず、日本政府の取り組みも不十分という意見を紹介した。 行政学者で長野県立大学グローバルマネジメント学部教授の田村秀は、この発言について、「国連の特別報告者が発言したとなれば、本当なのだろうと思ってしまう」、「データの根拠を示すことは、データを使う側として最低限のエチケット」、「こんなことが許されていいのか」、「客観的データを示すことはどんな場合であっても必要不可欠」、「データの出所がはっきりしないようなものを、国連という権威ある機関に関わる人間が軽々に使うべきではない」、「卑劣なこと」などと厳しく批判している。その一方、児童買春すれすれのビジネスに警察の摘発がほぼ追い付かないという事実に関して触れる専門家も少ないがいた。 彼女の主張する「裏オプ」という隠語の元に行われている女子高生売春についての取材書籍が、ブキッキオの来日から3年後に発行された。ブキッキオ離日後、女子学生をとりまく金銭的環境は新型コロナウイルスのせいでますます厳しくなり売春を余儀なくされた学生はいなくなっていない。
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