植物の新品種の保護に関する国際条約とは?

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UPOV条約

読み方:ユポフじょうやく
別名:ユポフ条約植物新品種保護国際同盟条約、植物の新品種の保護に関する国際条約、Convention internationale pour la protection des obtentions végétales
英語:UPOV ActInternational Convention for the Protection of New Varieties of Plants

植物の新品種を育成し、登録した者の権利育成者権)を保護する国際条約植物新品種保護国際同盟UPOV)が管理している。2014年現在、日本米国EU諸国などを含む71か国がUPOV加盟国となっている。

UPOV条約は1961年作成されて以降3度改正が行われ、2014年2月現在、1991年条約(UPOV91年条約)が有効である。条約批准国には、UPOV条約の基準満たす国内法整備求められており、日本1991年改正条約内容基づいて1998年従来種苗法全面改正した。

UPOV条約に基づき保護される育成者権知的財産権一種で、特許権類似した性格を持つ。また、UPOV条約の位置づけも、特許におけるパリ条約同様の位置づけとされている。UPOV条約に基づき育成者権保護されている品種栽培する場合には、育成者栽培料(ロイヤリティ)を支払必要がある

UPOV条約の問題点として、条約批准10年間の猶予期間認められている点が指摘されている。2000年代に入って、韓国国内流通しているイチゴ品種一部が、窃盗に遭ったとみられる日本産品同士雑種であることが疑われたが、韓国がUPOV条約に批准した2002年から10年間は、日本側が法的対抗措置をとることができなかった。

関連サイト
植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約1991年法) - 特許庁
種苗法 - 総務省e-gov

植物の新品種の保護に関する国際条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/05/18 13:20 UTC 版)

植物の新品種の保護に関する国際条約(しょくぶつのしんひんしゅのほごにかんするこくさいじょうやく、: International Convention for the Protection of New Varieties of Plants: Convention internationale pour la protection des obtentions végétales)は、1961年パリで作成され、1972年、1978年、1991年に改正された国際条約である。この条約に基づいて設立された国際機関である植物新品種保護国際同盟の仏語略称UPOV(Union internationale pour la protection des obtentions végétales)に因み、UPOV条約と通称される。




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