条約批准
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「2010年憲法改革及び統治法」の記事における「条約批准」の解説
議会が条約批准の許可を与えることについてはそれまでポンソンビー規則があったが、2010年憲法改革及び統治法の第2部でポンソンビー規則が成文法に組み込まれた。法案が提出された時点では宣戦布告やイギリス軍の配備についても成文法に組み込まれる予定だったが、最終的に制定された法律では盛り込まれず、国王大権に委ねられたままとなった。また、欧州連合に関する条約については2002年欧州議会選挙法（英語版）と2008年欧州連合(改正)法ですでに規定されていたため、2010年憲法改革及び統治法では除外された（第23条）。 高等法院合議法廷（英語版）の審理で国王大権に基づき欧州連合条約第50条（英語版）（リスボン条約第50条。欧州連合からの脱退に関する条項）発動の通知を発することができるかについて討議されたとき（R(ミラー)対欧州連合離脱大臣（英語版））、首席判事（英語版）のクムギエッドのトマス男爵ジョン・トマス（英語版）は2010年憲法改革及び統治法第2部で定められた手続きが「非常に重要」（of critical importance）であると述べた。
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条約批准
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軍縮条約締結後も批准のためには帝国議会の承認、軍事参議院の同意、枢密院への諮詢が必要であり、末次ら艦隊派は統帥権干犯を唱え反対を続けた。それまで憲法を研究したことのなかった海軍にあって、末次らが統帥権を取り上げたのは、政権奪取を図る野党政友会の影響があったとされる。末次は同党幹事長で策士といわれた森恪とつながっていた。 加藤寛治は海軍部内で神聖視されていた東郷平八郎に働きかけ、東郷は軍縮条約反対に回り、また伏見宮博恭王も反対であった。 軍令部の反対にも関わらず政府が条約を結んだこと、また、軍令部長である加藤の上奏の順序が政府の上奏の後回しになったことなどが統帥権干犯であるとして、政府攻撃を行ったのが犬養毅・鳩山一郎らの政党政治家であり、後に墓穴を掘ったと評されることとなる。 草刈英治の自決や、加藤寛治の帷幄上奏による軍令部長辞任、外相・幣原喜重郎の失言など事態は混迷し、一時は批准が難しい事態になったが、濱口総理の強硬姿勢と宮中関係、財界、言論界の支持があり、1930年（昭和5年）10月2日にロンドン海軍軍縮条約は批准された。
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