対ヨーロッパ外交

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対ヨーロッパ外交

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 15:46 UTC 版)

「エマニュエル・マクロン」の記事における「対ヨーロッパ外交」の解説

ヨーロッパ連合（EU）の統合強化を推進することを基本的立場とする。 アメリカのトランプ大統領がNATOへの脅しに近い発言を繰り返すことを受け、ヨーロッパの安全保障のアメリカ依存からの脱却とEUによる安全保障強化を訴えている。2018年8月27日には「ヨーロッパは自らの安全保障についてもはやアメリカに依存することはできない。ヨーロッパの安全保障は私たち次第だ」と述べた。2018年11月5日にラジオ番組の中で「真の欧州軍」の創設が必要であるとの認識を示した。それについて「我々は中国とロシア、さらにはアメリカに対しても自衛しなければならない」「1980年代にヨーロッパを襲ったミサイル危機後に締結された重要な軍縮条約から、トランプ大統領が離脱すると発表するのを目にする時、主たる犠牲者は誰になるだろうか。それはヨーロッパとその安全保障だ」「真の欧州軍を持つと決意しない限り、我々は欧州市民を守ることにならない」と論じた。 マクロンの「欧州軍」構想について、アメリカのトランプ大統領は「侮辱的な話だ」「ヨーロッパはNATOに公平な分担(金)を支払うことが先決だ」と反論した。逆にロシアのプーチン大統領は「欧州軍」構想について「ヨーロッパが安全保障の独立を目指すのは当然。世界の多極化の為に良い」と発言し、アメリカとヨーロッパの分断を煽っている。ドイツのメルケル首相は「欧州軍」構想について11月13日の欧州議会で「我々は真の欧州軍をいつか創設するためのビジョンを話し合うべきだ」「ヨーロッパ各国の間で2度と戦争をしないというメッセージになる」と賛意を示したうえで「欧州軍はNATOに敵対するものではなく、むしろよい、そして無駄のない補完になる」としてトランプ大統領の懸念は当たらないとの見解を示した。

対ヨーロッパ外交

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/30 23:52 UTC 版)

「ジョン・メージャー」の記事における「対ヨーロッパ外交」の解説

メージャーはサッチャーよりはヨーロッパ寄りだが、それでもイギリスがヨーロッパに吸収されて消滅する恐れがある動きには抵抗した。 1991年12月にオランダのマーストリヒトでEC理事会が開かれ、マーストリヒト条約が締結された。メージャーも基本的にその内容に賛成したものの、通貨条項（通貨の統一）と社会条項（社会政策の共通化）についてイギリスを対象外（Opt-out）とすることを明記するよう要求し、外交交渉の末にそれを条文に盛り込むことに成功した。またECの連邦化に繋がる表現を入れないことも要求し、それについても成功した。 マーストリヒト条約批准をめぐっては国内でも意見が分かれていたが（特に与党保守党内）、1992年5月の庶民院第2読会は、労働党棄権、自由党賛成で可決された。ところがこの直後にデンマーク議会においてマーストリヒト条約批准が否決され、また1992年9月に「ブラック・ウェンズデイ」事件があったことで、条約反対派が勢いを増し、その結果、デンマークでの国民投票の結果が出るまでイギリスも条約批准を延期することを余儀なくされた。しかし最終的には1993年5月18日のデンマーク国民投票でデンマークのマーストリヒト条約批准が決まったので、メージャーにとってもそれが追い風となり、同年5月30日に46人の保守党議員の造反に合いながらも何とかマーストリヒト条約の庶民院第三読会通過を達成することができた。 マーストリヒト条約は1993年11月に発効され、これに基づいてECは欧州連合（EU）に改組された。 しかしこの後も保守党内では欧州統合派と反対派の争いがくすぶり続けた。メージャーは通貨統合に参加しないことを求める党内反対派の動きを牽制しながらも、1995年のマドリードでのEU首脳会議では通貨統合を急ぐべきではないとの見解を示した。