条約後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 07:49 UTC 版)
この条約の後、朝鮮は清国の強引な干渉により欧州諸国と条約を結ぶこととなり、朝鮮が西欧諸国と締結した一連の不平等条約の先駆となった。ただ、この条約は、不平等条約ではあったものの、欧米諸国とアジア諸国間で締結された一連の条約と比べると、不平等性は比較的弱かった。 この条約締結以降、朝鮮は第一条の「周旋条項」（「第三国が締約国の一方を抑圧的に扱う時、締約国の他方は、事態の通知を承けて、円満な解決のため周旋を行なう」という文言）に依拠し、日中露などの周辺国によって自国が脅かされる度にアメリカに自国の独立維持のための援助を求めた。しかしアメリカは、複雑な朝鮮問題への安易な介入を嫌ったこと、朝鮮の経済的価値も低く政治的介入には見合わないことなどの判断から、朝鮮からの援助要請を拒否し続け、1905年にはアメリカのフィリピン支配の継続と日本の韓国（大韓帝国、1897年に朝鮮国より国号を改めた）における宗主権の確立を日米間で相互に承認し合った桂・タフト協定を日本と交わし、同年11月に日韓間で調印された第二次日韓協約によって韓国の外交権が日本に移転するのを承けて、韓国と外交関係を持っていた国々が次々と駐韓公使館を撤収させる中、最初に撤収の意向を表明し、ここにこの条約を事実上破棄するに至った。
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