核拡散防止条約批准の際の附帯決議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/22 07:11 UTC 版)
「非核三原則」の記事における「核拡散防止条約批准の際の附帯決議」の解説
1976年(昭和51年)4月27日に衆議院外務委員会で核拡散防止条約 (NPT) 採決後に、 (1) 政府は、核兵器(核燃料、核廃棄物)を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること。 という項目を含む附帯決議をした。参議院外務委員会においても5月21日に、 (1) 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること。 という項目を含む附帯決議を同様に決議した。「持ち込まさず」と「持ち込ませず」の2通りの表現が使われている。
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