非核三原則とは?

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非核三原則(ひかくさんげんそく)(the Three Non-Nuclear Principles)

核兵器保有製造持ち込みをしないという原則

核兵器について、「持たず、作らず、持ち込ませず」という3つの原則を指す。日本政府国是として、1967年以降歴代内閣によって堅持されてきた。

核兵器保有製造については、原子力利用を平和目的に限るとした原子力基本法によって禁止されている。また、核拡散防止条約 (NPT) の批准によって、これらの義務を負うことにもなった。しかし、「持ち込ませず」という点は、日本寄港する米軍艦船搭載されていないことを信じるしかない

1967年当時佐藤栄作首相衆議院予算委員会で、日本政府立場として「保有しない、製造もしない、持ち込まない」と答弁したことに端を発するその後核拡散防止条約 (NPT) を批准した1976年に、国会両議院で非核三原則を決議した。現行の防衛計画大綱にも非核三原則が盛り込まれている。

これまで日本政府は、非核三原則を国是として堅持してきた。そのため週刊誌インタビューで「核武装発言」をした防衛政務次官更迭されるようなこともあった。唯一の被爆国として核兵器廃絶向けて努力する姿勢は、国際社会中でもよく知られている。

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(2002.06.03更新


非核三原則(ひかくさんげんそく)

three anti-nuclear principles

2000年8月9日長崎原爆忌の日、長崎市伊藤市長が「平和宣言」を読み上げた。

宣言では、非核三原則の法制化求められた。また、世界最初被爆国ある日本が、核兵器廃絶先導的に取り組むことが訴えられた。

核兵器、それは人類滅亡もたらすものだ。戦争知らない若い世代皆さん世代越え国境を越えて協力し、これまでの歴史から、戦争愚かさ、核兵器恐ろしさを正確に学び取って欲しいのだ。来るべき21世紀を、戦争核兵器のない「平和の世紀」にするために、共に手を取り合って行動しょう。」…一部抜粋平和宣言(2000年8月9日)

非核三原則は、核兵器を「作らず、持たず、持ちこませず」という基本方針だ。1968年当時佐藤首相政策として表した。またその3年後の1971年には、国会でも非核三原則が決議された。

(2000.08.31更新


非核三原則(Three Non-Nuclear Principles)

日本核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの原則堅持すること。これまで歴代内閣により累次にわたり明確に表明されており、これを堅持している。なお、日本NPT上の非核兵器国として核兵器製造取得等を行わない義務を負っている。さらに、法律上原子力基本法により、日本原子力活動は平和目的厳し限定されている。

【非核三原則】(ひかくさんげんそく)

核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という、日本政府核兵器対す見解
1967年当時首相佐藤栄作国会答弁で口にしたのをきっかけとして、後に国是となった。

在日米軍日本国内への持ち込み疑惑に対し、日本政府は「日米安全保障条約による重要案件事前協議が無いから持ち込まれていない」という見解示しているが、実際のところ、持ち込まれていたのは間違いないといわれている。

そのため非核2.5原則」などと皮肉を込めた呼ばれ方もする。


非核三原則

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/05/05 06:41 UTC 版)

非核三原則(ひかくさんげんそく)とは、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という三つの原則からなる、1950~80年代の日本で標榜された当時の国是[1]。3項目の表現は「持ち込まさず」と「持ち込ませず」の2通りがある。佐藤栄作が打ち出したものである。


  1. ^ a b c d 外務省「非核三原則に関する国会決議
  2. ^ 第19回国会本会議第29号議事録、1954年4月5日 - 参議院議事録情報
  3. ^ 野崎哲「非核三原則の形成過程について(メモ)
  4. ^ 1957年(昭和32年)2月5日衆議院本会議 11国務大臣(岸信介君)
  5. ^ 1957年(昭和32年)2月8日衆議院予算委員会 5国務大臣(岸信介君)
  6. ^ 1957年(昭和32年)5月7日参議院予算委員会 161国務大臣(岸信介君)
  7. ^ チアン & ハリデイ, p. 148
  8. ^ 回收生物返回舱”. 雷霆万钧 (2005年9月19日). 2008年7月24日閲覧。[リンク切れ]
  9. ^ a b c 春名幹男「『偽りの平和主義者』佐藤栄作」『月刊現代』2008年9月号,講談社。
  10. ^ 国会議事録検索システム
  11. ^ 1967年(昭和42年)12月11日衆議院予算委員会 議事録
  12. ^ 1968年1月30日衆議院本会議議事録
  13. ^ 1968年2月10日 朝日新聞
  14. ^ “【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】佐藤元首相の密約文書(上)当時はやむをえない決断 (3/4ページ)”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2009年12月26日). オリジナル2009年12月29日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20091229165749/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091226/plc0912261802012-n3.htm 
  15. ^ 長崎新聞 2010年3月10日
  16. ^ 参議院事務局 (2016-03-31). “第190回国会参議院外交防衛委員会会議録第10号” (日本語) (PDF). 外交防衛委員会. 参議院. p. 14. http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/190/0059/19003310059010.pdf 2017年5月15日閲覧。 
  17. ^ 参議院議員立木洋君提出核兵器廃絶に関する質問に対する答弁書 - 参議院
  18. ^ 衆議院事務局 (2016-11-25). “第192回国会衆議院安全保障委員会会議録第4号” (日本語) (PDF). 安全保障委員会. 衆議院. p. 12. http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/192/0015/19211250015004.pdf 2017年5月15日閲覧。 
  19. ^ a b c “核通過優先で5海峡の領海制限 元外務次官証言”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2009年6月21日). http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062101000321.html 2010年3月15日閲覧。 
  20. ^ “外務省が二・五原則化を模索 非核三原則堅持の内閣に重い課題 密約参考人質疑”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年3月19日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100319/plc1003192026024-n1.htm 2010年3月20日閲覧。 [リンク切れ]
  21. ^ ウクライナ最高議会「ウクライナ主権宣言」ウクライナ語(2007年5月21日時点のアーカイブ)・英語(2006年3月25日時点のアーカイブ
  22. ^ 在ウクライナ日本国大使館「ウクライナ概観(2010年5月更新)」(2010年5月27日時点のアーカイブ


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