国連海洋法条約とは?

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国連海洋法条約

 海洋法に関する国際連合条約沿岸国は原則として領海基線より200海里範囲内水域領海を除く)において、排他的経済水域設定することができ、その水域における主権権利行使することができる一方生物資源保存管理措置をとる義務有することなどを規定我が国平成8年批准

海洋法に関する国際連合条約

(国連海洋法条約 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/08/30 06:29 UTC 版)

海洋法に関する国際連合条約(かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく、: United Nations Convention on the Law of the Sea)は、海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約である[1][3]。通称・略称は国連海洋法条約(こくれんかいようほうじょうやく)、UNCLOS[1]。17部320条の本文と9つの附属書で構成されている[3][4][5]。2013年4月末現在、165の・地域と欧州連合が批准している[6]。大洋に面した主な非締結国としてアメリカ合衆国、トルコ、ペルー、ベネズエラがある。ただし、深海底に関する規定以外の大部分の規定が慣習国際法化しているため、アメリカなどの非締約国も事実上海洋法条約に従っている。
国際海洋法において最も普遍的・包括的な条約であり基本条約であるため別名「海の憲法」とも呼ばれる。


  1. ^ 漁業安全保障上の規則違反に対する規制権行使は含まれない[14]
  1. ^ a b c d e f 国連海洋法条約”. 外務省 (2008年8月). 2013年2月5日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年4月13日閲覧。
  2. ^ a b 杉原、124頁。
  3. ^ a b c d e f g h i 筒井(2002)、48頁。
  4. ^ a b c d 国際条約集(2007)、146-188頁。
  5. ^ 国連海洋法条約と日本 (PDF)”. 外務省. p. 1. 2016年8月3日閲覧。
  6. ^ Chronological lists of ratifications of, accessions and successions to the Convention and the related Agreements as at 23 January 2013” (英語・フランス語). 国連海事・海洋法課 (2013年1月23日最終更新). 2013年4月6日閲覧。
  7. ^ 小寺(2006)、251頁。
  8. ^ 国連海洋法条約と日本 (PDF)”. 外務省. p. 2. 2016年8月3日閲覧。
  9. ^ a b c d 筒井(2002)、260頁。
  10. ^ a b 筒井(2002)、340頁。
  11. ^ a b 筒井(2002)、60頁。
  12. ^ a b 筒井(2002)、326頁。
  13. ^ a b 筒井(2002)、213頁。
  14. ^ a b 杉原(2008)、134-135頁。
  15. ^ a b c d e 筒井(2002)、92頁。
  16. ^ 杉原(2008)、137頁。
  17. ^ a b c d e f 杉原(2008)、133頁。
  18. ^ a b c d 筒井(2002)、77頁。
  19. ^ 島田(2010)、52頁。
  20. ^ a b c d e 筒井、279-280頁。
  21. ^ 山本(2003)、391頁。
  22. ^ 島田(2010)、64-65頁。
  23. ^ 島田(2010)、68頁。
  24. ^ a b c 筒井(2002)、178頁。
  25. ^ 山本(1992)、79頁。
  26. ^ 島田(2010)、65頁。
  27. ^ a b 杉原(2008)、148頁。
  28. ^ 島田(2010)、71-72頁。
  29. ^ 杉原(2008)、151頁。
  30. ^ a b c d e 筒井(2002)、229-230頁。
  31. ^ 杉原(2008)、151-152頁。
  32. ^ 山本(2003)、399頁。
  33. ^ a b c 小寺(2006)、265-266頁。
  34. ^ 山本(2003)、419頁。
  35. ^ a b 筒井(2002)、85頁。
  36. ^ 杉原(2008)、153頁。
  37. ^ 山本(2003)、426頁。
  38. ^ 杉原(2008)、142-146頁。
  39. ^ a b c 筒井(2002)、173頁。
  40. ^ a b c 山本(2003)、414頁。


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