ねじれ国会
ねじれ‐こっかい〔ねぢれコククワイ〕【×捩れ国会／×拗れ国会／▽捻れ国会】
ねじれ国会
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ねじれ国会（ねじれこっかい）とは、日本の国会におけるねじれ現象のことである。野党会派が参議院の過半数の議席を占めている状態を指す。逆転国会（ぎゃくてんこっかい）とも呼ばれる[1]。
注釈
- ^ 会計検査官や人事官などは、かつては衆議院の優越が認められていた。詳しくは、国会同意人事#衆議院優越規定を参照。
- ^ 法改正以前は過半数の賛成で可能であった。
- ^ 日本の首相は与党党首の権限で与党幹事長や与党国対委員長に指示をすることでしか国会運営に関与できない。
- ^ フランス議会の議事日程の決定は議事協議会（Conférence de Présidents）の権限である。議事協議会には、議長・副議長・常任委員会の委員長・関係する特別委員会の委員長のほか、政府代表1名が参加する。しかも、議事日程における優先権が政府に認められている[12][13]。
- ^ 法案に対する議決が国民議会と元老院で一致せず、法案の回付が両院間を2往復（政府が緊急性を宣言した場合は1往復）したとき、政府は両院協議会の開催を要求できる。さらに、両院協議会が決裂した場合や、両院協議会の合意案を各院が議決しない場合、政府は国民議会に対して最終的な議決を求め、元老院に対して国民議会を優越させることができる[14][15]。
- ^ ドイツ連邦議会の議事日程の決定は長老評議会（Ältestenrat）の権限である。長老評議会の構成員は23名で、議長・副議長・各会派代表のほかに閣僚1名が参加する[12][13]。
- ^ これらの場合はいずれも、当日または翌日に衆議院で内閣信任決議案が可決された。
- ^ 元老院議員選挙では、県選出の下院議員、州議会議員、県議会議員、市町村議会の代表が選挙人となる。ところが、市町村議会が選出する選挙人の割り当ては農村部の小規模市町村に比重が置かれているため、このことが右派に利することになる。
- ^ ドイツでは、州政府が州議会の信任に基づく議院内閣制が採用されている。
- ^ アメリカの政府予算はひとまとめの年度予算ではなく、個別の予算法から成り立っているため、不成立の法案により支出が賄われる予定だった政府機関のみの閉鎖となる。
出典
- ^ 伊藤和子 2011.
- ^ “「わが家もねじれ」次男が首相補佐官のみんな・寺田氏が首相にアドバイス”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年2月16日). オリジナルの2013年1月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 川人 2008.
- ^ ...Dr. Matsumoto then said that most other countries have a two House system to give stability to the operation of the legislature. If, however, only one House existed, said Dr. Matsumoto, one party will get a majority and go to an extreme and then another party will come in and go the opposite extreme so that, having a second House would provide stability and continuity to the policies of the government. General Whitney then said that the Supreme Commander would give thoughtful consideration to any point such as that made by Dr. Matsumoto which would lend support to a bicameral legislature and that, so long as the basic principles set forth in the draft Constitution were not impaired, his views would be fully discussed... — Record of Events on 13 February 1946 when proposed new constitution for Japan was
submitted to the Prime Minister, Mr. Yoshida, in behalf of the Supreme Commander（和訳）…松本氏はそして「他の多くの国は、立法府の活動の安定化のために二院制を取る」と言った。「もし一院しかなければ、ある政党が多数を取れば一方の極に振れ、その後に別の政党が多数を取れば逆の極に振れるので、第二院が存在することにより政府の政策に安定性と連続性が与えられる」と彼は言った。ホイットニー将軍は「最高司令官は、松本氏が出した二院制を支持する主張を熟慮するであろうし、憲法案にある基本原則が阻害されない限り、松本氏の考えは十分に議論されるであろう」と言った。… — 1946年2月13日に新憲法案が最高司令官に代理し吉田首相
（実際は当時は外相）に手交された際の記録 - ^ …二院制ノ存在理由ニ付一應說明ヲ爲シタル所先方側ニ於テハ初メテ二院制ノ由來ト作用ヲ聽キタルカノ如キ觀アリタリ… — 二月十三日會見記略（松本憲法改正担当国務大臣の手記）
- ^ 上田涼「イギリスにおける庶民院の優越の歴史的変遷」『憲法研究』第52巻、憲法学会、2020年、1頁、doi:10.34519/constitution.52.0_1、ISSN 0389-1089。
- ^ a b c 大山 2008, p. 37.
- ^ 川人 2008, p. 9.
- ^ a b 原田 2009, p. 174.
- ^ 小堀 2013, p. 121.
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- ^ 川人 2008, p. 8.
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- ^ 小堀 2013, pp. 124–127.
- ^ “教員免許更新制 来年度の廃止断念 文科省”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2010年9月29日). オリジナルの2010年10月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “安倍自民が圧勝 衆参で与党過半数”. 中日新聞 CHUNICHI Web (中日新聞社). (2013年7月22日) 2013年7月22日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “なぜ「安倍１強」を崩せなかった？「野党内抗争」立憲＆国民の“こじらせ国会””. FNN PRIME. (2018年7月30日) 2018年7月30日閲覧。
- ^ a b c “衆参で立憲民主党が野党第１党に 国民・長浜氏が離党”. 朝日新聞デジタル. (2018年10月19日) 2018年10月20日閲覧。
- ^ a b 大山 2008, p. 25.
- ^ 大山 2008, p. 26.
- ^ “イタリア、なぜ改憲の国民投票 一院制で政権揺らぎ解消狙う”. 日本経済新聞. (2016年10月8日) 2016年10月11日閲覧。
- ^ “伊レンツィ首相、憲法改正の党内反対派に譲歩 選挙法見直し示唆”. Reuters. (2016年10月10日) 2016年10月11日閲覧。
- ^ 大山 2008, p. 27.
- ^ “オバマ大統領、政府機関閉鎖は「無責任の極み」と批判”. ハフィントン・ポスト. (2013年10月2日) 2013年10月2日閲覧。
- ^ “米 政府機関の一部閉鎖へ”. NHK. (2013年10月1日). オリジナルの2013年10月4日時点におけるアーカイブ。 2013年10月1日閲覧。
- ^ “NASAのサイトもアクセス不能に──米政府機関閉鎖で”. ITmedia. (2013年10月2日) 2013年10月2日閲覧。
- 1 ねじれ国会とは
- 2 ねじれ国会の概要
- 3 解消
- 4 日本以外でのねじれ現象
- 5 脚注
ねじれ国会
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「第45回衆議院議員総選挙」の記事における「ねじれ国会」の解説
「麻生内閣」および「麻生おろし」も参照 前回の選挙以後、内閣総理大臣が小泉純一郎→安倍晋三→福田康夫→麻生太郎と総選挙を経ることなく交代。この間、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で自由民主党および公明党から成る連立与党が敗北、いわゆる「ねじれ国会」の状況となった。 2008年6月11日に野党が多数を占める参議院で福田康夫首相に対する問責決議が可決（現憲法下で初）された。野党は後期高齢者医療制度を含む国内問題の処理を批判し、解散・総選挙か福田康夫首相の辞任を要求した。与党側は翌6月12日に衆議院で内閣信任決議を可決するものの、福田康夫首相は9月1日に首相辞任を発表。9月22日の自由民主党総裁選挙で勝利した麻生太郎が後継の総理大臣となった。
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ねじれ国会
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この参議院選挙の結果を受けて、国会は野党である民主党が参議院の議事の主導権を握るねじれ国会の状態となった。 8月8日には、11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法（テロ特措法）問題について小沢は、アフガン戦争が国際社会のコンセンサスを得ていないとして海上自衛隊の支援活動は認められないと主張し、反対の意向を示した。首相の安倍晋三は事態を打開すべく、小沢との直接会談を検討したが実現せず、自身の体調の悪化などもあり、9月12日に辞任を表明した。結局、テロ特措法は安倍内閣総辞職の影響もあり、期限の延長ができずに失効した。 安倍の後任を決める内閣総理大臣指名選挙が9月25日に行われ、参議院で決選投票の末に福田康夫（自民党総裁）を抑えて、小沢が指名された（小沢133票、福田106票）。衆議院で指名された福田が衆議院の優越規定に基づき首相となった。なお、両院の指名が異なったのは小渕恵三内閣下で民主党の菅直人が指名されて以来、9年ぶり4度目であった。 2007年11月2日、小沢は福田と会談し、連立政権について提案があったため、意見を党に持ち帰り臨時役員会に諮ったが、民主党内の反対を受け連立を拒否した。11月4日、連立騒動の責任を取り代表辞任を表明したが、民主党内の慰留を受け11月6日代表続投を表明、11月7日の両院議員懇談会で代表続投が承認された（詳細は大連立構想 (日本 2007) を参照）。 その後、テロ特措法の後継の法律として衆議院に提出されていたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ特措法）に対する議決が行われ、11月13日に衆議院本会議で可決、2008年（平成20年）1月11日、民主党が多数を占める午前の参議院本会議では反対多数で否決され衆議院に返付されたが、午後の衆議院本会議で与党の3分の2以上の賛成多数で再び可決・成立した。 続く2008年1月18日に召集された第169回国会は、ガソリン税等の暫定税率の10年間の延長を訴える与党と、暫定税率廃止を主張する野党が真っ向から対立し、ガソリン国会とも呼ばれた。2月29日、衆議院で2008年度予算案が野党3党の欠席の中で強行採決された。小沢はこれに対し「信頼関係が完全に崩壊した」と与党を批判し、共産党を除く野党は予算委員会を欠席して国会は空転した。日本銀行総裁人事でも財務省、大蔵省の事務次官経験者である武藤敏郎・田波耕治の総裁就任が相次いで参議院で不同意となり、結果として白川方明が総裁に就任した。ガソリンなどの暫定税率はこれらの影響で、3月中に延長法案の参議院での採決が出来ず、4月1日で自動車重量税を除く暫定税率が一旦廃止されたのち、衆議院の再可決により1カ月後に復活する事態となった。 2008年9月22日、民主党代表選に小沢は無投票で3選した。 2009年（平成21年）5月11日、西松建設疑惑関連で公設秘書が逮捕されたことを受けて、民主党代表の辞任を表明。自身の後継を決める代表選挙では、側近として共にトロイカ体制を支えた鳩山由紀夫を支持した。
※この「ねじれ国会」の解説は、「小沢一郎」の解説の一部です。
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