閣外協力
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閣外協力（かくがいきょうりょく）とは、内閣に国務大臣（閣僚）を出さずに、政策協定を締結し与党として連立政権（連立内閣）に参加すること。
日本における閣外協力
正式な政策協定を結んで行われた閣外協力として、以下のようなものがある。
- 第5次吉田内閣（自由党政権）における改進党
- 第2次大平内閣（自由民主党政権）における新自由クラブ
- 羽田内閣（非自民・非共産連立政権）における新党さきがけ・新党みらい
- 第2次橋本内閣・第2次橋本改造内閣（自社さ連立政権（後の自由民主党政権））における社会民主党・新党さきがけ
以下の事例は、正式な政策協定は結んでいないが、特定の政党が与党と統一会派を組むなどして与党側に参加した例である。
- 村山内閣・村山改造内閣（自社さ連立政権）における自由連合[注釈 1]
- 小渕第2次改造内閣（自自公連立政権）・第1次森内閣（自公保連立政権）における改革クラブ[注釈 2]
- 麻生内閣（第一次自公連立政権）における改革クラブ[注釈 3]（第1次森内閣の同名政党とは別組織）
- 鳩山由紀夫内閣（民社国連立政権）[注釈 4]・菅直人内閣・野田内閣（民国連立政権）における新党日本[注釈 5]（後に野党に転ずる）・新党大地[注釈 6]（後の新党大地・真民主、後に野党に転ずる）
- 第3次安倍第2次改造内閣（第二次自公連立政権）における新党大地[注釈 7]・日本のこころ[注釈 8]
イギリスにおける閣外協力
- 1886年に成立した第2次ソールズベリー侯爵内閣に自由統一党が閣外協力
- 2017年に成立した第2次メイ内閣に民主統一党が閣外協力
ギリシャにおける閣外協力
- 2012年6月ギリシャ議会総選挙で全ギリシャ社会主義運動が閣外協力を選択
Confidence and supply
英語で"Confidence and supply"（信任と予算）と呼ばれるものがある。"Confidence and supply"は、政府の信任[注釈 9]と、予算案賛成の協定を結ぶことを意味する。政権維持に協力する点で、部分連合より政府への協力の度合いは深いが、与党（Government）には含まれず、Confidence and supply を欠くと信任が維持できない政権は少数与党（Minority government）となる。個別の政策では独自性を維持する点で閣外協力よりは協力の度合いは浅いともいえるが、日本以外の国では一般に、信任および信任と直結する予算などの重要議案を除くと与党内の党議拘束も日本に比べて緩やかであるため、一概には比較はできない。与党議員は立候補時に与党のマニフェストに賛同した以上はそれに拘束されるが、Confidence and supply のジュニアパートナー政党は与党のマニフェストからただちには拘束されないという差はある。
イギリスにおいて2017年から2019年まで、民主統一党は保守党政府（第2次メイ内閣）に対して Confidence and supply の立場にあったが、日本語では閣外協力と表現された[1]。
このほか、2005年11月から2008年10月まで[注釈 10]にヘレン・クラーク首相が率いたニュージーランド労働党政権や、1985年から1987年までのオンタリオ自由党政権が、他党のConfidence and supplyを受けて少数与党内閣を組織している。
脚注
注釈
- ^ 与党自由民主党と統一会派「自由民主党・自由連合」（第132～第135回国会）を組み、党内から沖縄開発政務次官（徳田虎雄）を出した。
- ^ 統一会派「公明党・改革クラブ」（第144～第148回国会）を組む公明党と与党入りし、党内から郵政政務次官（前田正）を出した。
- ^ 政権末期（第172回国会召集詔書公布後）に与党自由民主党と統一会派「自由民主党・改革クラブ」を組んだ。
- ^ 後に社民党が離脱して民国連立政権
- ^ 政権与党と統一会派「民主党・無所属クラブ」（第172～第174回国会）「国民新党・新党日本」（第174～第180回国会）を組んだ。
- ^ 与党民主党と統一会派「民主党・無所属クラブ」（第172～第179回国会）を組んだ。
- ^ 唯一の所属国会議員（鈴木貴子）が与党自由民主党と統一会派「自由民主党・無所属の会」（第192回国会～第194回国会）を組んだ。後に自民党に入党した。
- ^ 参議院で与党自由民主党と統一会派「自由民主党・こころ」（第193回国会～第197回国会）を組んだ。後に自民党に吸収合併された。
- ^ ウェストミンスター・システムでは首班指名投票は行われず、議会の信任を得ていると判断された議員（通常は多数党党首）が元首により首相に任命され、国王演説や内閣信任決議案などの否決あるいは内閣不信任決議の成立により内閣が信任を失ったことが示された場合に、内閣は総辞職するか、議会解散の助言を元首に対して行う。
- ^ 第48ニュージーランド議会期
出典
- ^ 北アイルランドＤＵＰ、メイ氏続投なら保守党との合意解消＝英紙 ロイター（2018年11月16日）
関連項目
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