政権運営

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政権運営

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/10 01:00 UTC 版)

「ローラン・バグボ」の記事における「政権運営」の解説

2002年9月19日、イブラヒム・クリバリ（Ibrahim Coulibaly）軍曹長率いる｢コートジボワール愛国運動｣（Mouvement patriotique de Cote d'Ivoire、MPCI）が武装蜂起し、北部のブアケなどを制圧した。これによりコートジボワール内戦へ突入する。フランス軍は在留外国人撤退を支援する「ユニコーン作戦」（operation Licorn）を実施し、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）も治安維持部隊を派遣。2003年2月4日の国連安保理決議第1464号にて、仏軍・ECOWAS軍は国連平和維持軍として承認された。 2002年10月にはコートジボワール西部にて「西部イボワール人民運動」（Mouvement populaire ivoirien du grand ouest、MPIGO）と「正義と平和のための運動」（Mouvement pour la justice et de la paix、MJP）を名乗る武装勢力が蜂起した。2003年1月24日、パリ南郊のリナ＝マルコシスでマルクシ和平協定（Linas-Marcoussis Peace Accord）が締結され、バグボ政権と反政府勢力は挙国一致内閣樹立で合意した。 2004年11月、国連コートジボワール活動（UNOCI＝United Nations Operation in Cote d'Ivoire)としてコートジボワールに駐留するフランス軍に対して、バグボはブアケやコルホゴにて爆撃を行い、死傷者を出した。フランスのジャック・シラク大統領は報復として、コートジボワール空軍の作戦機を破壊。これにより反仏感情が高まり、略奪行為が横行し、在留フランス人らの大量脱出を招いた。 2005年12月、西アフリカ諸国中央銀行(BCEAO)総裁のシャルル・コナン・バニーが首相に指名され、反政府勢力｢コートジボワール新勢力」(FNCI)を取り込む暫定政権作りが進められた。2007年3月、ギヨーム・ソロFNCI事務局長がワガドゥグ合意にて和平プロセスの推進で合意し、4月にはソロが首相に就任した。しかし、バグボが再三に渡り大統領選挙延期を行ったため、野党や反政府勢力側から強い批判を受けた。 ようやく2010年10月31日に実施された大統領選挙に出馬。11月28日投開票の決選投票はバグボとアラサン・ワタラ元首相の一騎討ちとなり、選挙管理委員会は12月2日に暫定結果として得票率54.1％のワタラ元首相が当選と発表。これにバグボの影響下にある憲法評議会は強く反発し、12月3日にバグボが正式な当選者と発表した。国際連合は選管発表であるワタラ当選を支持した。翌日にはバグボ、ワタラがそれぞれ大統領就任の宣誓を行うなど、異常事態となった。 2011年4月11日、ワタラ側の軍の攻撃によってバクボが拘束され、バクボの失脚が確定した。5月6日にはワタラが就任宣誓を行い、ようやく二重政府状態は解消された。そして2011年11月30日、この騒乱のさなかに人道に対する罪を犯したとして国際刑事裁判所によって逮捕され、施設に収監されたことが発表された。 2019年1月15日、国際刑事裁判所はバクボの起訴事由である人道に対する罪については証拠が不十分であり、彼の身柄を釈放する決定を下した。 詳細は「2010年コートジボワール危機」を参照

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 14:40 UTC 版)

「池田勇人内閣の政策」の記事における「政権運営」の解説

総選挙後成立した第2次池田内閣は、総選挙で大勝した直後にもかかわらず、国会の運営に苦戦した。 衆議院議長を予定していた石井光次郎に断られ、池田が強引に清瀬一郎を起用したが、清瀬は安保国会で警官を導入した当の責任者であり社会党が猛反発、紛糾のまま国会は開かれたものの本会議は流れた。 池田が三党首会談を開いたが、社会党が副議長ポストを要求してきた。「300名もとっているのに、副議長をわたす法があるのか」と自民党党内が息巻き、「人選が悪い。清瀬をおろせ」という声も出た。益谷秀次幹事長と大橋武夫は働かず、保利茂総務会長や福田赳夫政調会長も大した働きもなく、責任が一直線に池田に来た。結局先の社会党の要望を飲み、副議長を渡し清瀬の衆議院議長は決まったが、翌日の新聞に早くも「池田短命内閣」という見出しが載った。 組閣では、安保のとき、岸に協力しなかったことがしこりとなって、それまで冷や飯を食わされていた河野派、三木派から閣僚が入り、挙党態勢、言葉を変えれば、派閥均衡内閣ができた。1961年3月31日、社会党の代表質問に「弱小国がいかにしようとも、日本は中立主義をとらない」とまた失言を犯し"弱小"の二字は取り消した。この翌日嶋中事件が起こり、池田の公約でもある農業基本法が紛糾した上、社会党欠席で強引に可決し、社会党は安保国会の再現と批判声明を出した。さらに右翼テロが相次いだことから民主党の松野鶴平が「政治的暴力行為防止法案」を持ち込んできた。 警職法の二の舞を懸念し宮澤や大平は慎重だったが、池田は審議に協力的な民社党のメンツを立てるためと、国会後の訪米を控えてこの法案が不成立なら国際信用が傷つくことを懸念し、側近の反対を聞かず強引に推し進めた。政防法案の審議が進むと、また浅沼刺殺事件の時のように国会議事堂周辺をデモが取り巻いた。清瀬議長は、議長席を社会党議員が占拠し着席できず、自民党席で議事を進めるという混乱の中で同法案は可決された。 しかしその後も大荒れし、政防法は参議院自民党幹部の反対に遭い、継続審議となった。これは反池田である保利総務会長と福田政調会長が謀って、池田にこれを強行させ、国会を混乱させ、あわよくば辞職に追い込もうとする策謀で、池田は上手くそれに乗せられた。こうした党内からの揺さぶりは続くが、景気の上昇に伴う国民の将来への希望と、池田を中心とする同志の結束がますます固くなり、決定的な影響を受けずに済んだ。 1961年6月の訪米で自信をつけた池田は、帰国後余勢を買って党人事と内閣改造にかかった。それまで組閣や改造でろくに動かなかった池田が、今度は積極的に自身で根回しに奔走した。小選挙区制を意図する公職選挙法改正案は、1956年第3次鳩山内閣でスタートを切り、選挙に金がかかり、悪質な買収などが横行したため、その手立てを講じる狙いから第2次池田内閣時代の1961年6月に「選挙制度審議会」が作られ本格化した。1961年7月18日に組閣した改造内閣では「所得倍増政策」に本腰を入れるべく、農林大臣に河野一郎（河野派）、通商産業大臣に佐藤栄作（佐藤派）、行政管理庁長官・北海道開発庁長官に川島正次郎（旧岸派、川島派）、経済企画庁長官に藤山愛一郎（藤山派）、科学技術庁長官に三木武夫（三木・松村派）という、各派の幹部クラスを通り越して、オーナーをすべて（石井光次郎を除く）閣内に"閉じ込めてしまう"という作戦に出て、野心的であると同時に前例にない奇抜な人事を用いた。また「安定成長に切り換えるべき」と政調会長でありながら「所得倍増政策」を批判した福田を切り、後任に田中角栄を据えた。「新主流はつくらない」という池田の言明に、一時佐藤派は非難の色を見せたが直ぐ軟化した。直前のケネディとの会談で日米関係の亀裂を修復したこともあって、実力者も池田の力量を認めざるを得なかった。下手をすれば孤立する恐れも出て、各派が一斉に協力体制へ雪崩れうった。 池田は「党の選挙対策委員会懇談会」の名目で実力者会談を開き、国際情勢に対応する党、及び内閣の強化を確認、暗に各実力者が政治責任を負うことを要請した。実力者内閣の出現でその特色が具体的な政策の面で現れるとみて、国民も経済界も大歓迎した。マスメディアは、この改造内閣を「実力者内閣」「重量内閣」などと呼んだ。 この辺りから、池田を支える顔ぶれが河野、大野、川島ら党人派となり、佐藤は池田から距離を置くようになって、主流と反主流とが逆転する。また岸派が川島派、藤山派、福田赳夫派と三分されたなかで、その直系を自負する福田は「党風刷新懇談会」（のち「党風刷新連盟」）を結成し最も早く反主流活動を行う。党が派閥に分立して抗争している状況に危機感を持っていた池田は「党風刷新連盟」が出した派閥解消などの党近代化要求に対して、再度の内閣改造で佐藤とともに閣外に出た三木武夫を会長とする「自民党第三次組織調査会」（1962年10月発足）で論議させた。福田らが動く口実を封じる意味があったが、三木調査会は派閥の無条件解消などを内容とする「近代化」を一年後の1963年10月答申を取りまとめた。「三木答申」は反主流の息を弱らせる効果があったが、最大の目的であった派閥の解消は答申を受けて、各派閥はいったん解散を宣言したものの、翌月の総選挙が終わるとたちまち復活した。 また公務員の労働基本権を巡って争われたILO87号条約は、野党の抵抗にあって度重なる国会提出にも関わらず審議未了になった。そこで池田は政権後半は他派閥とりわけ河野一郎に接近した。河野は萩原吉太郎、永田雅一、渡邉恒雄、児玉誉士夫といった人脈を持ち、池田と河野は犬猿の仲 だったが、河野は迅速果敢な行動力が持ち味で、建設大臣・オリンピック担当大臣として首都開発を強力に推進した。また河野と間近に接するうちに、河野の豪胆にして細心な人柄に惹かれたともいわれる。池田は佐藤にライバル意識を燃やす河野に接近し、佐藤を牽制することで党内バランスを保ったのである。 この他、内閣官房長官が今日のように目立つ存在になったのは、池田が首相の意を受けて大臣に指示するには、大臣と同格にする必要があると判断し、第2次池田内閣 (第2次改造)時代の1963年6月11日に内閣法を一部改正し認証官に昇格させて以降である。それまで官房長官は昭和憲法下では、天皇の認証対象とならない非認証官で、大臣より格下ポストだったが、ようやくここで大臣待遇となり以降、テレビを通じて露出を増やし、毎日の記者会見がテレビを通じて伝えられ、「政権」の顔として実質的内閣ナンバー2と話題となっていった。

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「樽床伸二」の記事における「政権運営」の解説

2010年5月1日、普天間基地移設問題や原子力安全委員長班目春樹の国会同意人事について、社会民主党の反対で政策決定が遅れるケースを指摘し、「政府方針と違うかもしれないが、あえて言えば連立を解消したらいい」と述べ、社民党との連立の解消も選択肢との考えを示した。 2012年12月18日、民主党の政権運営について「優・良・可・不可でいえば『良の下』ぐらいで合格点だ。こういう状況の中でよく乗り越えてきた」と評価した。

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「ヌーリー・マーリキー」の記事における「政権運営」の解説

マリーキーは、就任した2006年12月に行われた「ウォールストリート・ジャーナル」の取材において、再選を求めず、退任後は一議員に戻る考えを示していたものの、翌・2007年にジョージ・ブッシュ大統領が断行したイラクへの2万人規模の増派が奏功し、治安回復傾向が顕著になり始めると政権基盤を次第に強化、2009年2月に行われた地方選（同選挙には、これまで投票をボイコットしてきたスンナ派諸政党も参加）ではマーリキー率いるダアワ党を含めた政党連合「法治国家連合」が圧勝。バグダード県やバスラ県などで第一党の座を獲得した。ダアワ党はシーア派イスラーム主義のイラク・イスラム最高評議会（SIIC）とは長らく協力関係にあったが、最近では疎遠となっており、前述の地方選では別会派として選挙戦に臨みダアワ党は圧勝を収めた。 2008年10月にマーリキーは、2010年の国民議会選挙について、スンナ派諸部族やキリスト教徒ら非宗派・イラク・ナショナリズム色を強調した会派結成の意向を表明。2010年3月投開票の議会選挙（定数325議席、前回よりも議席が50議席上積みされている）では、マーリキー率いる法治国家連合がバグダード県やバスラ県、ムサンナー県などで勝利し89議席を獲得。しかしながら一度は選挙のボイコットを決定していたスンナ派有権者を取り込んだイラク国民運動が91議席を獲得。このように、明確な勝者が現れなかったため新首相選出は協議が難航し、同年11月中旬になってマーリキーの続投が固まった。また、マーリキー自身は同年の選挙でバグダード選挙区から出馬し66万票を獲得（全候補者中最多得票）し再選を果たしている。同年12月21日、マーリキーは閣僚名簿を議会側に提出、同日、議会の承認を得て首相再任を果たした。ただ、国防相、内相などの主要ポストについては党派間の調整がつかず、暫定的にマーリキーが兼任している。 また、2011年に入り、同じアラブ諸国では長期政権に対する不満からチュニジアにおけるジャスミン革命、エジプトにおけるホスニー・ムバーラク大統領の再出馬断念へとつながったエジプト騒乱、イエメンにおけるアリー・アブドッラー・サーレハ大統領の再出馬断念につながった反政府デモなど政変が相次いでいることから、2014年の任期満了を持って退任する意向を示すと共に、首相3選を禁止するための憲法改正に踏み込む考えも明らかにした。一方で、首相退任後も一議員に留まり影響力を行使する考えも同時に示している。 しかし、2014年4月の議会選挙で、マーリキーは3選を目指す方針を示した。この選挙では、マーリキーが党首を務める法治国家連合は、最多得票となったが過半数には届かず、その後も連立を巡って各派が対立し、マーリキーも退陣の意思を示さず、イラクは政治的に混乱した。 スンナ派の排除を進めるマーリキーの政策は、スンナ派の不満を増大させ、過激派組織ISILなどのスンナ派の武装勢力の拡大につながっているとされる。2014年6月、ISILは、イラクの各都市を攻撃し始めたが、それら都市の住民の中には、武装勢力に協力する者もいるとされる。 マーリキーは、この攻撃に対して対処できておらず、またマーリキーの主眼はシーア派の拠点と、自らの統治機構を死守することにあるとされる。このため、イラク国民には、マーリキーをイラク国家の代表ではないとする意見も少なくない。 ウィキニュースに関連記事があります。イラクのマリキ首相が辞任を表明 (2014年8月16日) 2014年8月11日、ISILの勢力が拡大する中、フアード・マアスーム大統領は挙国一致体制を作るため、ハイダル・アル＝アバーディ連邦議会副議長を次期首相に指名、シーア派偏重とされるマーリキーを排除する方針を示した。アメリカ合衆国は、このマアスーム大統領の方針を全面的に支持、日本の外務省も歓迎を表明し、佐藤地外務報道官が談話を発表した。さらにシーア派のマーリキーにとって強力な後ろ盾であったシーア派国家イランも、イラク連邦議会議員の過半数がマーリキーの続投に反対し、イラクのシーア派勢力内でもマーリキーへの反発の声が高まっている事を受けて、マアスーム大統領の方針を支持した。マーリキーは、このマアスームの動きを憲法違反として、反発している。しかし、2014年8月14日、マーリキーは退陣と共に、アバーディへの支持を表明した。 2014年9月8日、ハイダル・アル＝アバーディを首相とする新内閣が発表された。マーリキーは3人の副大統領の1人となった。なお、イラクでは副大統領は名誉職の意味合いが強い職である。

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「小泉純一郎」の記事における「政権運営」の解説

小泉純一郎の政治手法は、テレビやマスコミ報道を利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などとよく評された、小泉純一郎はいつも自分の言葉で語ることを大事にし、1日2回、首相官邸の中で総理大臣が記者団の前に立ち止まって記者団の質問に応じる「ぶら下がり」も小泉政権から始まった。この「ぶら下がり」を利用した小泉純一郎の情報発信は毎回、テレビやニュースで伝えられ、その結果、国・政府と国民・有権者との間の距離が縮まり、自民党支持層をはじめ、都市部の無党派層や政治に関心がない層からも幅広い支持を集めるようになった。 小泉純一郎は、自分の掲げる政策に反対する人たちを「抵抗勢力」と呼び、敵・味方をはっきり区別した。たとえ、その反対する勢力が自民党内にいても小泉純一郎は一切、手加減せず潰しにかかり、選挙では、その抵抗勢力の議員たちの選挙区に「刺客候補」を積極的に立てて対決した。その刺客候補は小泉純一郎の目指す政策と同じ考えの人が選ばれ、その中には、当時、テレビによく出て注目を集めていたライブドア社長の堀江貴文がいる。 このような小泉純一郎の政治手法は、国民に政治をわかりやすくする効果をもたらし、選挙の時は、小泉旋風が巻き起こって自民党が勝利した。 この小泉旋風は具体的な政策論議よりも小泉自身のキャラクターや話題性に依存する面が大きく、野党・敵対勢力からは、小泉の政治はポピュリズム政治であるとの評価もしばしばなされる。 また、小泉純一郎のめざす政府は、「小さな政府」であり、これは清和会出身者に多い政策である。具体的には、個人に対しては相続税の減税（最高税率70%→50%）や社会保障費の削減を、法人に対しては研究開発投資減税や公共事業費の削減を求めている。 ただ、この時代は住専問題や防衛庁疑惑を追及していた民主党石井紘基衆議院議員が刺殺される等、不透明な政府支出や事件も多数起きており、政府への信頼感が低下していた時代でもある。